出典：WIRED
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米WIREDは2026年6月、Metaがスマートグラス向けアプリ「Meta AI」に未公開の顔認識システム「NameTag」を密かに組み込んでいたと報じました。このアプリは5000万台以上の端末にインストールされており、グラスで撮影した顔から生体認証データ（フェイスプリント）を生成し、端末上のデータベースと照合する設計でした。認識できなかった顔の画像も切り抜いて保存する仕組みが確認されています。
報道から1日後、MetaはMeta AIアプリの最新版からNameTag関連のコードをほぼ全面的に削除しました。顔認識ソフトウェア本体、認識処理コード、「Person recognized」アラート、未認識の顔画像の保存フォルダなどが除去されています。ただし内部デバッグメニューのラベルなど、一部の痕跡は残っています。
Metaのアンディ・ストーン広報担当副社長は、この機能は「純粋に探索段階」であり最終決定はしていないと説明しました。一方、アンドリュー・ボズワースCTOはWIREDの報道を「非常にミスリーディング」と批判しています。MetaはWIREDが事前に提示した10項目の質問にも回答しませんでした。
プライバシー擁護団体はMetaの対応を厳しく批判しています。ACLUのケイド・クロックフォード氏は、コード削除だけでは問題は解消されないと指摘し、より強力な法的保護の必要性を訴えました。マサチューセッツ州下院は私人訴権を含む消費者プライバシー法案を全会一致で可決しており、他州にも同様の動きが求められています。