戦略と競合
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AIハードウェア企業のPlaudは2026年6月16日、AI議事録端末の累計出荷が200万台を超え、サブスクリプション事業の年間経常収益（ARR）が1億ドルを上回ったと発表しました。会議が多いビジネスパーソンを主な対象とし、数少ないAIハードの成功例になろうとしています。
同社の端末は、首元に着ける「Plaud Pin」やスマートフォン背面に貼るカード型機器など、いずれも画面を持たないのが特徴です。共同創業者でCEOのNathan Xu氏は「多くのAI企業は画面の向こうのソフトで拡大したが、我々は別の道を選んだ。物事を前進させる会話はキーボード上では起きない」と述べ、対面の会話を記録し要点や行動項目を後から振り返れる点を強みに挙げました。
収益を支えているのは、端末利用者の約50%が基本プランからProや無制限プランへ移行している点です。端末を買うと文字起こし300分が無料で付きますが、会議が多い利用者ではすぐに上限に達するため、月額・年額・追加分の有料プランへの加入が進んでいます。一方で同社はソフト単体の販売は行っておらず、有料プラン購入者は基本的に端末所有者に限られます。
ソフト開発も加速しています。今年はオンライン会議のシステム音声から議事録を取るデスクトップアプリを投入し、先月には共有メモリーを備えた法人向けの「Plaud Teams」を発表して企業需要の取り込みを狙っています。ハードは2025年に179ドルの「Plaud Pro」を出し、今年は同価格帯の「Plaud Pin S」を追加しました。
もっとも、議事録ハードの市場は競争が激しい分野です。アクセサリー大手のAnker、Transsion出資のViaim、Sequoia China出資のVibe、Yコンビネーター出資のPocketなどが参入しており、Plaudが成功例として地位を固められるかは今後の各社の動向次第といえます。