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米Anthropicは6月26日、サイバーセキュリティ特化モデル「Mythos 5」へのアクセスを一部組織に再開したと明らかにしました。トランプ政権が2週間前に課した輸出規制で全面停止していましたが、商務長官ハワード・ルトニック氏が同社共同創業者トム・ブラウン氏に宛てた書簡で、信頼できる一部の事業者に限り解禁を認めたものです。公開向けの「Fable 5」は依然として停止状態が続いています。
今回の措置は規制そのものの撤廃ではなく、あくまで例外的な承認にとどまります。対象はサイバー防衛を担う組織と重要インフラ事業者に限られ、Anthropicの非米国籍従業員や承認組織の非米国籍メンバーにもアクセスが認められました。これは同日に発表されたOpenAIの「GPT-5.6」と同じ限定プレビュー型の枠組みで、両社とも本格的な一般提供の早期再開を望んでいます。
規制をめぐっては、解除を求める圧力が高まっていました。競合のセキュリティモデルが一部の指標でMythosを上回り始めたことに加え、米国の技術停滞の間に中国が前進するとの懸念が業界内で広がっていたためです。さらに国家安全保障局（NSA）までもがMythos 5へのアクセスを失っていた事実が、政権への圧力を強めました。
一方、その空白を狙ってアジア勢が動き出しています。中国のサイバーセキュリティ企業360は、脆弱性を自動検出する「Tulongfeng」と防御を自動化する「Yitianzhen」を発表しました。創業者の周鴻禕氏は脆弱性検出AIを国家戦略資産と位置づけ、一部だけが高度な能力を持つ「一方通行の透明性」のリスクを訴えています。
日本の東京拠点Sakana AIも、Fable 5やMythos Previewと並ぶとする新モデル「Fugu」を投入しました。同社は規制リスクのない選択肢として打ち出し、複数モデルを束ねるオーケストレーションに強みを置きます。共同創業者デビッド・ハ氏は、単一プロバイダー依存のリスクは無視できないと指摘し、現地言語に強い代替モデルが既に隙間を埋め始めていると言えるでしょう。