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Googleは2026年6月30日、11回目となる年次環境報告書を公開し、2025年の持続可能性の実績を明らかにしました。同社はこの1年で純増12GWのクリーンエネルギー契約を結び、電力需要が前年比37%増という過去最大の負荷増にもかかわらず、運用上の排出量を2%削減したと報告しています。AIの拡大と環境配慮をどう両立させるかが、報告書全体の焦点となっています。
クリーン電力の調達面では、Googleは世界有数の法人購入者としての地位を示しました。2010年から2025年までに240件超の契約を通じて約35GWの新規クリーン電力を確保し、これは米国の2800万世帯分の電力に相当します。電力消費の100%を再生可能エネルギー購入で賄う状態を9年連続で維持した点も強調されました。
排出削減の効果も具体的な数字で示されています。ハードウェアやソフトの効率化、クリーン電力調達によって、2025年だけで5800万トン超のCO2換算排出を回避したとしています。こうした施策がなければ、同社の排出量は5倍に膨らんでいた計算です。AIを活用した9つのソリューションは、都市やパートナーと合わせて推計4100万トンの削減を実現し、これはGoogle自身の排出量のおよそ3倍にあたります。
一方で、達成の難しさも率直に語られています。サプライチェーンの排出量は前年比25%増となり、新たなAIインフラの規模拡大と、脱炭素電力が不足するアジア太平洋地域の送電網が要因とされています。AIインフラの構築が送電網の脱炭素化を上回る速さで進んでいる点が、課題の核心です。
Googleは送電網への接続待ちや市場の分断、供給網の遅延、規制上の障壁が、新たなカーボンフリー電力の導入を遅らせていると指摘します。それでも同社は原子力や次世代地熱、核融合といった先進的なエネルギー源への投資を続け、技術と並行して戦略を見直しながら、気候目標と現実的な成果の両立を目指す方針です。