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プライバシー重視のAIプラットフォームを運営するVenice AIは7月1日、初の外部調達となる6500万ドルのシリーズAを実施し、評価額10億ドルのユニコーンになったと発表しました。ラウンドは暗号資産に強いDragonflyが主導し、Coinbase VenturesやNorth Island Venturesなどが参加しました。CEOのエリック・ボーヒーズ氏によると、同社はすでに黒字で、年換算売上高は7000万ドルを超えています。
Venice AIは200以上のAIモデルへのアクセスを提供しながら、ユーザーのプライバシーを守る点が特徴です。オープンソースの無検閲モデルを自社データセンターで運用し、OpenAIやAnthropicなどのクローズドモデルにはクエリを転送します。すべての入力はクライアント側で暗号化され、外部プロキシを経由して処理されるため、同社のシステムにはデータが保存されません。
創業からわずか2年で、サイトの月間ユニークビジター数は85万を超え、アクティブユーザーは300万人以上、API呼び出しは1日平均170万回に達しています。ボーヒーズ氏は成長の最大要因として、ChatGPTとの機能差が縮まったことを挙げました。当初はプライバシーを理由に選ばれていましたが、今では有力な代替手段になったと語っています。
ビットコインの初期提唱者でもある同氏は、サービスを「中立的なプラットフォーム」と位置づけます。AI精神病などの被害が問題視されるなか、利用を制限するより、常に監視される社会のほうが危険だとの持論を示しました。同社はVVVとDIEMという2つの暗号資産トークンも展開していますが、暗号資産で支払うユーザーは全体の約8%にとどまります。
調達資金の使途について、Venice AIはGPUの購入と自社データセンターの構築に充てる方針です。現在はGPUをリースしていますが、自前で保有することで粗利益率の改善を目指します。プライバシーと利用の自由を求める需要を背景に、同社の成長がどこまで続くのか注目されます。