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Google DeepMindのCEOデミス・ハサビス氏が7月14日、フロンティアAIモデルを監督する独立した規制機関の新設を提唱しました。同氏はブログ「フロンティアAIと新時代の幕開けのための枠組み」で、経済力と技術力を持つ米国が主導して世界標準を定めるべきだと主張しています。AIの高度化に伴い、世界規模の規制が急務になっているとの認識を示しました。
構想の柱は、金融業界の自主規制機関FINRAを手本にした「標準化機関」です。この機関はフロンティアモデルを公開前に評価し、危険と判断すれば業界全体に展開の減速を求める権限を持ちます。運営は独立の専門家やオープンソース分野の代表が担い、政府が後ろ盾となりつつ資金はAI業界が拠出する形を想定しています。
当初は各研究所が公開の最大30日前に自主的にモデルを提出して審査を受け、手順の有効性が確認されれば正式化を進める段取りです。これにより、米国市場で展開するにはフロンティアモデルが審査通過を義務づけられることになります。既存の枠組みは、米政府がAnthropicの「Mythos」やOpenAIの「Sol」に対して行った場当たり的な審査で、専門性の欠如や不透明さが批判されていました。
一方でAI規制の是非は依然として議論を呼んでいます。ホワイトハウスのAI顧問でありa16zのゼネラルパートナーであるスリラム・クリシュナン氏は「AIのFDAは作らない」と述べ、行政内に規制当局を置く可能性を否定しました。ハサビス氏はFINRA型の自主規制とすることで、こうした懸念に応えられると考えています。
報道によると、ハサビス氏は数カ月かけて水面下で支持を集め、トランプ政権や他のAI研究所、欧州当局に働きかけてきました。年内の稼働開始を目指しており、政権からの反応は「非常に前向きだ」と語っています。汎用人工知能が数年内に迫るとの危機感が、提案を後押ししています。