OpenAI、州主導でAI安全の全米基準を提唱

AI開発大手のOpenAIは、米国の州と連邦が連携してフロンティアAIの安全規制を築く「逆連邦主義」という構想を打ち出しました。同社のクリス・レイン最高国際問題責任者が公式ブログで説明したもので、カリフォルニア、ニューヨーク、イリノイの3州が相次いで安全法制を整備し、共通の基準へと収れんしつつあると指摘します。これらを土台に、民主主義の価値観に基づく米国主導の世界的なAI枠組みの構築を目指すとしています。

「逆連邦主義」とは、州が互いに似た法律を制定することで、事実上の全米基準を下から形づくる考え方です。OpenAIは、フロンティアAIのような強力なシステムの重要な決定は、AI開発ラボだけでなく民主的な政府が担うべきだと主張しています。規制がばらばらの「パッチワーク」になれば、開発の停滞や現場の混乱を招くと警告します。

3州が共通して備えるべき核心要素は3つです。第一にフロンティアモデルのリスク評価を含む安全枠組みの文書化と結果の公開、第二に重大な安全インシデントの報告、第三に独立した監査を通じたガバナンスと説明責任だとしています。カリフォルニアが開示の基本枠組みを整え、ニューヨークが他州への展開可能性を示し、イリノイが独立検証を加えたと評価します。

連邦レベルでも動きが進んでいます。トランプ政権は、最も高性能なAIモデルのサイバー能力を検証する枠組みを、8月上旬までに整える目標で作業を進めています。OpenAIは、バイデン政権下で設立され現政権で強化されたAI標準・革新センター（CAISI）が、連邦の検証能力の中核を担うべきだとしています。

議会でも超党派で法案づくりが進み、オバノルテ、トラハン両下院議員らが連邦枠組みの提案を示しました。さらにOpenAIは、G7でブラジルやインド、韓国などを交えて国際的な枠組みが議論されたと明かし、国家基準を世界標準へ広げる意向を強調しています。