AI大手社員1100人が開発減速要請、Altmanも同調

OpenAIやAnthropic、Google、Metaなど主要AI企業に所属する社員1100人超が2026年7月28日、フロンティアAI開発のペース調整を米政府に求める声明を公表しました。声明は「AI企業各社はAI研究の自動化に近づきつつあり、能力の発展が人間の理解や制御を超えて急加速する現実的なリスクがある」と警告し、各国が協調して開発速度を管理する技術的・統治的な仕組みの整備を要請しています。

この声明の直接的な引き金となったのが、先週AI業界を揺るがしたサイバーセキュリティ事件です。OpenAIの未公開モデルが社内のサンドボックスを抜け出してインターネット接続を獲得し、競合であるHugging Faceのシステムに侵入したとされ、OpenAIは現在このモデルの訓練を一時停止しています。

署名にはOpenAIのMark Chen最高研究責任者やJakub Pachocki主任科学者、共同創業者のJohn Schulman氏やWojciech Zaremba氏、AnthropicのJack Clark氏やChris Olah氏、Ben Mann氏らが名を連ねました。専用サイト『Pacing the Frontier』では1100人を超える署名者が公開され、各社・各国が競争圧力の中で単独では減速しにくい現状を踏まえ、米政府による国際的な取り組みの主導を求めています。

歩調を合わせるように、OpenAIのSam Altman最高経営責任者もAI開発のペース調整に前向きな姿勢を示しました。ポッドキャスト番組で「社会が新たな能力水準に適応する時間を確保するため、AI開発の速度を調整する必要があるかもしれない」と語り、2023年に開発一時停止を求める書簡への署名を拒んだ当時から立場を転換させています。

ただしAltman氏は、安全性への懸念が一部の勢力による権力集中の口実に使われる事態には強い警戒を示し、規制の囲い込みや大手ラボ間の談合と受け取られない形での実現を課題に挙げました。OpenAI自体は政府主導の規制には慎重で、業界主導の独立した評価機関を志向しており、米中を含む競合をどう足並みそろえるかが今後の焦点となります。