詳細を読む
米連邦通信委員会（FCC）は、外国で製造されたロボットの新規モデルについて、米国内での販売を禁止する規制を導入しました。対象は特定の一国にとどまらず、日本や韓国、ドイツといった同盟国で作られた製品まで広く含まれる点が特徴です。安全保障上のリスクを理由に、移動型ロボットの市場が大きく再編される可能性が出てきました。
規制の対象となるのは、ドッキングステーションと組み合わせる場合も含め、重量が4.4ポンド（約2キログラム）を超える移動型の機器です。ロボット玩具のような軽量な製品は引き続き購入できますが、多くのロボット掃除機はこの重量を上回るため規制対象に入ります。さらに規制は新規モデルのみに適用され、すでにFCCの認証を受けた既存モデルは購入も使用も継続できます。
一方で除外規定は数多く設けられています。列車やドローン、水中航行体、ロボットタクシーのような公道を走る「コネクテッド車両」は対象外で、医療・手術用ロボットや義肢、車椅子などの補助機器も規制を免れます。固定式のロボットも除外されており、米国の企業は外国製の産業用ロボットアームを引き続き調達できます。
注目すべきは、国防総省が特定のロボットや機種について安全保障上のリスクがないと判断すれば、FCCの規制リストから除外できる仕組みです。なお国防総省はトランプ政権下で「戦争省（Department of War）」へと改称され、FCCの文書でもその名称で記載されています。
今回の規制には、米国内での生産を促す狙いがあるとみられます。すでにアジリティ・ロボティクス（Agility Robotics）や1X、フィギュアAI（Figure AI）などが米国工場で人型ロボットの量産を競っており、テスラも旧型の電気自動車の生産を縮小して人型ロボット『オプティマス』へ軸足を移しつつあります。保護主義との批判もある一方、国内製造業の追い風になるとの見方も出ています。