詳細を読む
OpenAIとAnthropicは2026年8月、中国の新興AI企業に押される形で自社モデルの値下げに踏み切りました。OpenAIはGPT-5.6 Lunaを最大80%値下げし、Anthropicも新モデルClaude Opus 5を従来モデルの半額で提供しています。背景には、DeepSeekやMoonshotなど中国製の安価なオープンモデルへ顧客が流出している状況があります。
米調査会社Silicon Dataのトークン価格指数によると、主要な米国製モデルの価格は7月中旬以降、約4分の1下落しました。これまで性能面での競争を重視してきた米国の非公開モデル各社にとって、この価格重視の姿勢への転換は大きな路線変更です。中国製のオープンモデルは自由にダウンロードして改良できる点も、価格圧力を強めた要因とされています。
企業向けの契約形態にも変化が見られます。AnthropicとOpenAIは一部の法人顧客について、定額制から使用量に応じた従量課金へと移行させています。AIの利用コストが膨らむ中、企業側は利用上限を設けたり、より安価な代替モデルを試したりする動きを強めています。
実際にDoorDashやAirbnbなど複数の企業は、コスト抑制のため中国製モデルの利用を始めたと明らかにしています。中国勢は相次ぐ新モデル投入で性能差を縮めており、米国企業が技術的優位を保つために巨額投資を続ける一方で、顧客を奪われかねないとの懸念が業界に広がっています。
OpenAIとAnthropicは、いずれも企業価値1兆ドル規模での新規株式公開(IPO)を計画しています。投資家はAI産業への巨額投資が実際の収益につながるかを注視しており、両社にとって価格競争の行方はIPOの評価にも直結する重要な課題となりそうです。