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AIセキュリティー新興企業AIRは2026年9月1日、ステルス状態を終え、2回のシードラウンドで計5000万ドルを調達したと明らかにしました。同社は、企業内のAIエージェントを検出し、利用するスキルやプラグイン、MCPサーバーなどを継続審査して、基準を満たさないソフトや外部情報源への接続を遮断します。
AIRは、イスラエル軍の情報部隊「8200部隊」で攻撃的サイバーセキュリティーに携わったヤイル・サバンCEOとニブ・ホフマンCTOが創業しました。1000万ドルの第1回調達はSequoia、4000万ドルの第2回調達はGreenoaksが主導し、新資金は研究者の採用と米国・欧州での販売拡大に充てます。
製品は、社内で稼働するエージェントに加え、IT部門が未承認のAIツールや個人アカウントの利用も見つけます。エージェントの動作に介入し、スキルの読み込みやインターネット上の情報取得を解析したうえで、独自の許可リストと照合します。AIRによると、オンラインで見つけたアドオンとスキルの約27％を現在は除外しています。
背景には、エージェントがデータベースや企業システムを自律的に操作するほど、攻撃者がエージェント自体ではなく、読み込む情報を汚染する危険が高まるとの問題意識があります。承認済みの部品でも、依存パッケージの変更や開発者アカウントの侵害で危険になり得るため、一度限りの検査ではなく継続的な再審査が要点です。複数ベンダーを横断する独立製品への需要が残るとAIRはみています。
AIRは顧客が20社を超え、その約4分の1を大企業が占めると説明しています。金融や製薬など規制の厳しい業界で需要が強い一方、Noma SecurityやZenity、Astrix Security、Operant AIも同種の保護・統制製品を展開しており、継続審査の精度と運用規模が差別化の焦点になります。