AI普及後、公共申請急増と制度再設計論

AIによる書類作成の簡易化が広がるなか、世界の公共サービスで申請や苦情が急増しています。英国の住宅オンブズマンへの苦情は2022年の2,600件から昨年は7,000件超へ増え、米国の消費者金融保護局でも同期間に5倍となりました。11法域84事例を調べた研究は、この動きを「エージェント型フラッディング」と捉え、行政手続きの再設計を論点に挙げています。

研究者のクリス・シュミッツ氏は、福祉申請から司法上の不服申し立てまで、AIアシスタントが利用できるオンライン手続きを調査しました。多くは2022年まで横ばいで、その後に増加が加速しましたが、研究はAIとの直接の因果関係を断定していません。

増加分の大半は、受給資格や請求権を持つ人による正当な申請だと同氏は説明します。AIが複雑な情報整理や文書作成を助け、従来は手続きの負担から断念されていた申請を可能にしている面があります。

一方、予算や人員が変わらないまま申請が5倍になれば、審査現場への負荷は重くなります。企業の脆弱性報告制度では、LLMが生成した低品質な報告の確認が資源を圧迫しており、公共サービスにも似た運用リスクがあります。

課題は、正当な利用を妨げずに大量の申請を処理できる仕組みをどう整えるかです。シュミッツ氏は、AIを単なる迷惑行為の源とみなさず、行政負担を減らす制度へ作り直す機会として捉えるべきだと提起しています。