OpenAI、アメリカ政府向け基本料を無料化

OpenAIとアメリカ一般調達局（GSA）は2026年9月10日、連邦・州・地方・部族政府向けの複数年契約を発表しました。10月1日から27カ月間、通常1人月額15ドルのライセンス料を無料にし、利用料を50%割り引きます。対象は約2300万人の公共部門職員で、AI導入の費用予測と安全な運用を支えます。

契約は2026年10月1日から2028年12月31日までで、最低利用義務はありません。既存契約で100万人超がChatGPTを利用しており、今回の拡大で連邦に加えて州・地方・部族政府も対象になります。

認証済み政府機関には高度なサイバー防衛モデルDaybreak Blueへのアクセスを承認し、標準商用価格の半額で提供します。脆弱性研究、攻撃検証、レッドチーム向けのDaybreak Redは、標準価格で申請できます。

OpenAIは研修、導入支援、利用見積もり、支出管理、FinOpsガイダンスなども提供します。ChatGPT Enterpriseでは入出力を含む業務データをモデルの訓練や改善に使わず、各機関は選択したサービスの保護を維持します。

導入実績として、CDCは数日から数カ月かかっていた公衆衛生の文献レビューで、初期報告の大半を30分以内に作成しました。ジョージア州歳入局は税務書類のデジタル化を最長2週間から15分に短縮し、ノースカロライナ州では住民に返還できる可能性がある数百万ドルの未請求財産を特定しました。