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カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は2026年9月21日、データセンターの電力・水使用と地域負担を可視化する7法案に署名しました。2027年から一部の開示を始め、専用電力料金や環境審査を通じて、AI基盤の拡大に伴う送電網・水道への費用と負荷を事業者にも負わせる狙いです。住民が影響を判断できる情報も増やします。
電力面では、AB 1577がデータセンターに使用量の月次報告を義務付けます。SB 886、AB 2383、SB 1168は、カリフォルニア州公益事業委員会に専用料金の設計を求め、接続設備の費用が一般利用者へ転嫁されるのを防ぎます。AB 2383は再生可能エネルギーの利用も促します。
水資源については、AB 2619とAB 2469が許可申請時や事業免許取得時の使用量開示を求めます。AB 2469は必要な水道設備の増強費を事業者負担とし、SB 887はデータセンターへの環境審査の一律免除を撤廃します。
電気料金への影響はまだ確定していません。需要増と新設設備、需要予測を下回った場合の余剰設備は一般利用者の負担を押し上げる一方、データセンターが固定費を分担すれば料金が下がる可能性もあります。大規模施設が高圧送電網へ直接接続し、低圧の配電網の費用を負担しない点が判断を複雑にしています。
水使用の開示には大きな空白が残ります。許可や免許の取得時に限られるため、年間使用量の推移や企業の持続可能性目標の達成状況を追えず、湿潤・冷涼な年の数値が通常時を代表しない恐れもあります。州内調査では、水道事業者がプライバシー規則を理由に使用量の提供を拒み、公開された環境影響報告書もごく少数でした。
AI向け超大規模データセンターは、都市部から小規模な水道網を持つ農村部や低所得地域へ広がりつつあります。今回の制度は完全な可視化には至りませんが、事業者に資源利用と地域コストの説明を求め、需要拡大前に公共負担を検証する土台となります。