出典：TechCrunch
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TechCrunchは2026年10月12日、広報支援の新興企業Honeyjarが、熟練者の知見をAIに組み込み、発表文作成、記者選定、登壇機会の発掘を支援していると報じました。同社は専任の広報担当者がいない創業者やマーケターから、代理店や社内広報までを対象に、人が最終判断する設計でコミュニケーション業務全体の質と効率の向上を目指します。
Honeyjarを創業したのは、広報業界で数十年の経験を持つCEOのMichelle Masek氏とCCOのNadia Jamshidi氏です。Masek氏は投資先110社の広報・マーケティング支援を担った経験から、上級者の知見をAIで広く提供する発想に至りました。
同サービスは発表文の作成、適切な記者への売り込み、登壇機会の特定などを自動化します。さらに報道やSNSの監視、メディアリスト作成、報道実績の追跡をつなぎ、状況把握から戦略、タイミング、実行までを一つの流れとして扱います。
対象は創業者だけではなく、マーケター、投資家、著者、制作者、学校管理者、スポーツチームの責任者にも及びます。待機登録の開始後24時間で1万件が集まり、Nextdoor、Coco Robotics、Bloomberg Beta、広報代理店のMission NorthとFull Pictureがベータ版を試しています。
AI製の売り込みが記者の受信箱を圧迫する懸念に対し、HoneyjarはメールやSNS投稿を下書きしても、送信や公開は利用者に委ねます。人を判断の輪から外さない方針を掲げ、外部の広報専門家の判断も学習させ、取材を求める段階にない企業にはその旨を伝える場合もあります。