WindBorne、米国空軍と最大4900万ドル契約

米国空軍は、カリフォルニア州レッドウッドシティに拠点を置くWindBorne Systemsの自律型気象気球が集める観測データを購入する新契約を結び、2026年10月12日に内容が明らかになりました。上限は4900万ドルですが、空軍が必要な地域と時期を指定して都度発注・支払いする仕組みで、発注済みは170万ドルです。同社にとって過去最大の契約で、世界規模の観測網拡大と気球の研究開発を支えます。

今回の契約は競争入札を経ずに授与されました。共同創業者兼最高技術責任者のアンドレイ・スシュコ氏は、政府が求める方法で世界規模のデータ収集能力を提供できる唯一の企業だと判断された、と説明しています。

WindBorneは世界で約700基の気象気球を運用し、大気センサーの実測値を顧客に販売すると同時に、自社のAI気象予報モデルにも投入しています。深層学習モデルに実測データを直接供給する先駆的な組織の一つです。

最新モデルWeatherMesh 6について、同社は欧州中期予報センター（ECMWF）の物理法則に基づく従来モデルより高精度だとしています。AI予報は高速化と精度向上が進む一方、実用的な気象理解にはAI型と従来型の双方が必要です。

技術面では、気球の高度を変え、空気を抜き、砂の重りを落として狙った風に乗せます。2026年8月には無動力飛行システムとして初めて台風の目でデータを収集し、同社は深層学習モデルが実際の運用判断に使われた初期事例の一つだとしています。