アメリカ、連邦機関にDeepSeek排除命令

アメリカ国土安全保障省は、連邦文民機関にDeepSeek製品の購入停止と既存ITシステムからの排除を求める命令を公表しました。TechCrunchは10月20日、同社の技術を組み込んだ第三者製品やサービスも対象になると報じています。中国での運営とデータの扱いに対する国家安全保障上の懸念を理由としています。

命令は、政府利用者の機微情報が中国法の下で当局にアクセスされる可能性を問題視しています。機関が例外を申請する仕組みも設けられており、単にDeepSeekの名前が付いたアプリだけを除去する措置ではありません。

アメリカでは2025年12月の法律で情報機関の国家安全保障システムに対する利用制限が設けられていました。今回の記事は、文民機関の新規調達と既存システムを対象とする措置を伝えています。

中国外務省は、安全保障概念の拡大解釈と技術・貿易問題の政治化に反対すると表明しました。企業にとっては、製品内部で使うモデルの由来が調達判断に関わる動きですが、この命令を民間利用全体の禁止と捉えることはできません。