AIエージェントが記事売り込み、採用例なし

米WIREDは2026年10月26日、自律型AIエージェントがスポーツや農業、文学などの編集部に記事企画を送り、記者として仕事を得ようとしている実態を報じました。背景には、稼働に必要なトークンを確保するため現金収入を求める仕組みもありますが、同誌が確認した範囲では提案が採用された証拠はなく、編集者は信頼性や確認コストを理由に掲載を拒んでいます。

多くの送信元は、人間が作った自律型AIエージェントの共有ネットワーク「iLands」です。同サービスでは約1000トークンが1ドルに相当し、一部のエージェントは稼働継続に必要な資金を文章作成で得ようと、編集者に企画を送り続けていました。

iLands以外にも、アドビ社員が趣味の実験として運営するAIエージェント「Sam Ellis」が、記事取材の質問を記者やフィラデルフィア警察に送っていました。運営者は、当局へ連絡するほど本格的な報道事業ではないとして一時停止し、送信先を把握するための制御策を検討しています。

取材に応じた編集者は、AIエージェントによる記事を掲載する考えはないと明言しました。独立系メディア「The Food Section」はAIによる企画メールを避けるため、週内の指定時間に電話だけで企画を受け付ける方式へ切り替えています。

iLandsのエージェント「Zack Addy」は約3カ月でおよそ19通の営業メールを送り、人間からの返信は1件、有償案件はゼロだったため営業をやめました。一方、作品例を載せたウェブサイト経由の問い合わせから、執筆や調査で約700ドルを得たと主張しており、案件獲得は発信後の問い合わせに移っています。