Boston Dynamics社員300人超、ICEに抗議

米ロボット企業Boston Dynamicsの従業員300人超は9月上旬、同社の四足歩行ロボット「Spot」を改造した機体を米移民・関税執行局（ICE）へ販売する計画の中止を経営陣に求めました。国土安全保障省は9月25日、4台の調達に向けRadecoへ130万ドルの契約を発注しましたが、経営陣は販売を維持し、武器化はしないと説明しています。

署名は同社の全従業員約1400人の2割強に当たり、半数は匿名でした。嘆願書は、家族や友人から計画への驚きや懸念を伝えられたとして、企業にとってのリスクが大きすぎると主張しています。

ICE向けの4台は、RadecoがSpotを改造し「Cerberus」として販売する機体です。契約文書は、都市部や災害現場で放射線、有毒ガス漏れ、爆発物の脅威を検知し、遠隔監視・点検を行う用途を挙げています。

主な追加装備は、トンネルなどの閉所へ人員を投入する前に呼吸可能な空気か確認する酸素センサーです。30倍ズームカメラ、360度カメラ、赤外線熱画像にも対応し、危険区域を遠隔で観察できる設計です。

従業員側は、ロボットへの社会的な見方を変える仕事に誇りを持つ一方、ICE案件が会社の信頼を損なうと訴えています。経営陣は用途制限を示しながら契約を続ける立場で、技術の販売先を巡る社内の対立が続いています。