Tesla、自動運転を次の収益柱に

Teslaは2026年10月、電気自動車（EV）の販売台数を軸にした成長路線を修正し、自動運転ソフトとAIサービスを次の収益柱に据える戦略を鮮明にしました。中国メーカーとのEV競争が激化するなか、車両の一回限りの販売だけでなく、利益率の高いソフトから継続収入を得る狙いです。実現には既存の自動車事業が生む資金をAI投資へ振り向け、技術と販売の両面で競争力を高める必要があります。

ただし、転換を支えるのは依然として自動車事業です。同事業は総売上高の75％を占め、AI分野で巨大IT企業と競うための多額の投資資金を生む役割を担います。

競争環境は、初代Roadsterを発売した2008年とは大きく異なります。中国勢はEV市場で先行するだけでなく、ソフトとAIにも巨額を投じ、自動運転でもTeslaに挑んでいます。

Teslaは2030年の年間販売目標を2000万台から500万台へ引き下げましたが、2025年の納車は160万台で、なお大きな隔たりがあります。販売規模を拡大しながらAI投資を賄えるかが、戦略転換の現実性を左右します。

アナリストは、500万台への成長を左右する鍵として「Full Self-Driving（FSD）」を挙げています。ただし名称とは異なり、現時点のFSDは運転席に人が座り、常に注意を払う必要があるため、自動運転の実用性と信頼性をどこまで高められるかが焦点です。