テキサス州、データセンター反対が中間選挙の争点に

米テキサス州では、急増するデータセンターの建設計画が中間選挙を前に政治問題となっています。8月の調査では州民の57％が建設に反対し、共和党支持層でも43％、民主党支持層では75％に達しました。

住民や団体は、データセンターが使う水や電力、税優遇、発電所建設による環境負荷を懸念しています。州の送電網運営者は電力需要が2030年までに約10倍になる可能性を示し、研究機関はデータセンターの水使用が2025年の州全体の約0.4％から、2030年に最大2.7％へ増えると推計しています。

テキサス州は長年、データセンター向けの税優遇などで企業を誘致してきましたが、知事グレッグ・アボット氏は反発を受け、事業者に電力インフラ費を負担させる方針や、許認可の一時停止、税優遇の撤廃支持を表明しました。記事は、既に許可を得た建設や送電網に接続しない自家発電計画をめぐり、規制の実効性にも疑問が残ると報じています。

州知事選や上院選では、与野党の候補がデータセンターへの姿勢を見直し、地元の負担軽減を訴えています。住民団体は、電気料金、農地や住宅地への影響、地域の水資源をめぐる不満が党派を超えて広がっていると主張します。

反対派には、建設車両による交通、住宅費の上昇、農地や地域文化への影響を懸念する声もあります。テキサス州でのデータセンター拡大を続けるには、開発企業の負担、地域の決定権、水・電力利用への監督をどう設計するかが選挙後も焦点となります。