TSMC誘致と対照、アリゾナ州でデータセンター反発

米アリゾナ州では、AI向けデータセンターの大型開発計画に住民の反発が広がっています。The Vergeが2026年10月29日に報じた現地取材によると、計画は水や電力、土地を大量に使う一方、地域にどれだけ雇用や税収をもたらすのかが争点です。半導体大手TSMCの誘致が歓迎された経験とは対照的に、住民は開発の利益と負担を問い直しています。

州内には既に172のデータセンターがあるとされますが、現在提案されている施設は規模が大きく、農地や砂漠地帯にも及びます。タクソン近郊では、290エーカーの敷地に600メガワット級の施設を建設する計画を巡り、地域団体が抗議を続けています。

TSMCのアリゾナ事業は州に3500人超の雇用をもたらし、関連産業も育ちました。工場はフェニックス市の水道から1日約500万ガロンを使うと記事は伝えていますが、地域経済への寄与が評価され、同社の進出は大きな反対を受けませんでした。

一方、データセンター開発者は雇用や税収を約束するものの、住民は水資源への負荷、景観や騒音、電力需要、建設後の雇用規模を懸念しています。開発側は税収や水使用量の少なさを強調し、計画ごとに数字や見通しには意見の食い違いがあります。

アリゾナ州はコロラド川から受け取る水の約30％を近く失う見込みで、水不足は産業誘致の前提を揺さぶっています。AI需要の拡大を地域の雇用や税収に結びつけるには、事業者と自治体が資源使用量や長期的な地域利益を透明に示せるかが問われます。