英政府、AI経済効果を4000億ポンドから修正

英国政府は約2年間、AIが経済に4,000億ポンドをもたらす可能性を公表してきました。しかしAI担当相のカニシュカ・ナラヤン氏は、政府の2030年推計の中心値は1,200億ポンドで、幅は550億〜1,400億ポンドだと議会で説明しました。

4,000億ポンドという数字は、Googleが委託し、調査会社Public First（現PF Global）が2023年に作成した報告書に由来します。政府独自の推計は、AI導入やデータ投資の進み方をより遅く見込んでおり、担当相は推計の不確実性も強調しました。

政府機関は旧推計を長く使い続け、より低い推計を少なくとも2025年11月から把握していたにもかかわらず、関連機関が後も旧数字を掲載していたと報じられています。政府は今回、両数字を示しましたが、4,000億ポンドの推計を正式に撤回したわけではありません。

議会委員やAda Lovelace Instituteは、政策判断に使う経済効果の数字について、出所や前提を検証し、独立した研究と実際の成果測定を行うよう求めています。AI投資を促す際には、推計の精度と利益を得る主体を明らかにする必要があります。