米中間選挙でデータセンター規制を求める票が拡大

2026年11月の米中間選挙では、各地の住民投票や候補者選びでデータセンター開発への制限を求める動きが広がりました。水や電力、環境、住民参加を巡る懸念が選挙争点となり、AI産業を支える施設の新設計画に影響する可能性があります。

Redbud Consultingの集計では、全米45件の地方投票のうち、選挙翌朝時点で33件が開発を制限する内容でした。メーン州ウェルズでは大型施設の180日間の一時停止、オハイオ州の複数都市では25メガワット超の施設禁止、カンザス州エルドラドでは10メガワット超の施設を10年間禁止する案が支持されました。

州知事選でも政策の違いが表面化しました。テキサス州では開発一時停止を掲げた民主党のジーナ・ヒノホサ氏が当選し、ジョージア州などでも一時停止を支持する候補が勝利または優勢となりました。一方、候補者の勝敗をデータセンター政策だけに結び付けることはできず、規制の強さにも地域差があります。

選挙結果が示すのは、既存施設の一律停止ではなく、主に今後の開発に対する審査や条件強化の圧力です。電力網への接続、税優遇、環境影響、住民への説明といった論点が、事業者の立地判断や許認可の期間を左右し得ます。