マムダニ氏、AI施設の負担を住民に問う

ニューヨーク市長のZohran Mamdani氏はWIREDのインタビューで、AI向けデータセンターへの反対運動を「希望を感じさせる」と語りました。電力料金や環境への影響を地域住民が懸念し、反対が党派をまたいで広がっていると説明しました。

同氏は、ChatGPTのモデル訓練にサンフランシスコ市を3日間動かすのと同量のエネルギーが必要だったと例示しました。AIの便益を企業が得る一方で、地域が負担を負う構図を「私たちのリスク、彼らの報酬」と表現しています。

マムダニ氏は、データセンター建設を巡る意思決定にも民主主義を広げ、地域の人々が自らの将来を選べるべきだとの考えを示しました。フロリダ州やニューヨーク州、カリフォルニア州でも反対や建設禁止の動きがあると述べています。

インタビューでは市政でのSNS活用にも触れました。政策情報を広く届けるため、媒体ごとに住民の利用実態を踏まえ、スペイン語話者向けにはWhatsAppチャンネルを開設して市長の音声メッセージなどを配信しています。