米比のAI拠点構想、先住民移転と環境に懸念
出典:The Verge
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米国とフィリピンは、半導体や重要鉱物の供給網を整えるため、フィリピンの旧クラーク空軍基地周辺に約1,620ヘクタールの経済安全保障区域を設ける構想を進めています。半導体工場や鉱物処理施設、データセンターの誘致を想定し、年内の枠組み合意を目指しますが、計画の詳細はまだ明らかになっていません。
この構想は、米国主導の国際枠組み「Pax Silica」の一環です。米国は半導体製造や重要鉱物の加工で中国への依存を抑える狙いがあり、少なくとも24カ国が参加しています。フィリピン政府機関は企業誘致による経済効果を見込み、最大19万人の直接雇用を想定しています。
人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチは、開発予定地周辺の先住民Aeta Hungeyの住民が移転を求められ、水源や墓地、農地を失う恐れがあると指摘します。先祖伝来の土地の認定を長年求めているものの、認定証がないため、政府機関は計画地が登記済みの先住民領域外だと説明できる状況です。
計画を監督するフィリピン政府機関は、外国企業に最長99年の土地リースを提供でき、最初の25年で約10億ドルの収入を見込んでいます。約30社が関心を示したとされますが、機密保持契約のため企業名などは公表されていません。
記事は、AIデータセンターの電力需要に対応する液化天然ガス(LNG)設備の検討や、半導体製造に伴う化学物質・健康リスクの過去事例も挙げ、地域住民や環境への負担を懸念しています。開発の利益と土地、水資源、労働環境への影響をどう両立するかが問われます。