データセンター反発、巨大化が地域負担に

地域に及ぶ影響

電力需要が料金と送電網を圧迫
水資源や騒音への懸念
超大型施設の建設加速

企業の対応

自治体交渉での秘密保持を縮小
電力設備費の負担を表明
冷却方式の変更を提案

問われる開発の規模

AIの便益と環境コストの隔たり
公共利益を軸にした技術開発
詳細を読む

ジャーナリストのパリス・マルクス氏は新著『Hyperscale』で、生成AI向けデータセンターの急拡大が地域社会や環境に与える影響を論じています。TechCrunchのインタビューで同氏は、電力や水の需要、騒音など生活に直結する負担が、党派を超えた反発につながっていると説明しました。データセンターは、巨大テック企業への不満が目に見える形で表れる場所になっています。

同氏が挙げた事例では、アイルランドのデータセンターは2025年に国内電力の23%を消費しました。チリでは水資源への圧力が地域の懸念となり、オレゴン州ザ・ダレスではGoogleの施設が市の水の29%を使っていたことが後に明らかになりました。こうした影響は全国平均では捉えにくく、建設地ごとの資源事情が重要です。

Microsoft、Amazon、OpenAIは自治体との交渉で秘密保持契約を使わない方針を示し、企業側は電力インフラ費用の負担や冷却方式の変更も提案しています。マルクス氏は、情報公開は住民にとって有益だとしつつ、こうした対応は反発を受けて進んだ面があると指摘しました。また、水を循環させる冷却方式は水使用量を抑える一方、冷却により多くの電力を要する可能性や、冷媒漏出への懸念も残ります。

マルクス氏は、問題の核心をデータセンター一般ではなく、施設の規模と建設ペースに見ています。生成AIが約束した経済・生産性面の便益が十分に見えない中、電力や水、排出への負担が膨らめば、社会的な納得は得にくくなります。同氏は、技術開発を大手民間企業だけに委ねず、公共の利益を重視した選択肢を育てる必要性も訴えました。