ローリングストーン親会社がグーグルを提訴

『ローリングストーン』を発行する米ペンスキー・メディア・コーポレーション（PMC）は、検索結果にAIが生成する要約を表示するなど、自社のコンテンツを無断利用したとして、Googleとその親会社Alphabetを提訴しました。AI企業と出版業界の間で、著作権をめぐる新たな対立が火ぶたを切った形です。

訴状によると、Googleは検索上位にAI要約を表示することで、ユーザーが元の記事サイトへ訪れる理由を奪っていると主張しています。その結果、PMCはGoogleからのクリック数が「大幅に減少」し、広告収入だけでなく、購読やアフィリエイト収益も深刻な打撃を受けています。

PMCのジェイ・ペンスキーCEOは声明で、「優れたジャーナリストと賞を受賞したジャーナリズムを保護する責任がある」と述べ、Googleの行動が「デジタルメディアの将来とその誠実性を脅かしている」と非難しました。この提訴は、大手メディアによるGoogleのAI要約機能を直接狙った初の訴訟となります。

訴訟の核心は、Googleがその独占的な検索市場の地位を利用し、PMCがAI要約へのコンテンツ利用を許可するよう「強制した」という点にあります。PMCは、コンテンツ提供と引き換えにトラフィックを得るという「Webの基本的な契約」を、Googleが一方的に破ったと主張しています。

PMCはGoogleからの検索参照を完全に断つ選択肢もないと訴えています。検索結果から除外されることは事業にとって「壊滅的」だからです。そのため、自社のビジネスを脅かす「火に燃料を追加する」ような状況を強いられているとしています。

これに対し、Googleのホセ・カスタネダ広報担当は、AI要約は検索を「より有用にし」、コンテンツが発見される「新たな機会を創出している」と反論。主張には「根拠がない」とし、訴訟を徹底的に争う姿勢を示しています。

この訴訟は、AI開発とコンテンツ制作者の間で続く、より大きな闘争の一部です。『ニューヨーク・タイムズ』がOpenAIやマイクロソフトを提訴したように、高品質なAIを開発するためのデータ利用のあり方が、改めて問われています。

今回の提訴は、AI時代における知的財産権の価値や、コンテンツ制作を維持するための新たな商業モデルが求められていることを浮き彫りにしました。裁判の行方は、テクノロジー企業とメディア業界の力関係を大きく変える可能性があります。