New York Timesは、Braveが同社の記事を無断で取得し、AI企業向けに配布したとして提訴しました。訴状では、著作権侵害に加え、利用者が有料記事の壁を回避できる仕組みも問題にしています。
Daily News、Chicago Tribune、Orlando Sentinelも、同様の主張を含む別の訴訟を起こしました。いずれもマンハッタンの連邦裁判所に提起されています。
訴状はBraveの行為を強い表現で批判していますが、これらは原告側の主張であり、裁判所が認定した事実ではありません。Braveや関係するAI企業の法的責任は今後の手続きで争われます。
AI向けデータ取得と検索・ブラウザー機能を巡る著作権上の論点が再び浮上しました。企業は学習・提供データの出所や、ペイウォールを含むアクセス制御への対応を明確にする必要があります。
AnthropicはClaude Codeのシステムプロンプトを更新し、既存の特定ゲームを再現する用途を抑える方針を加えました。Claude Codeを使ったゲーム制作全般を止める措置ではなく、既存作品の複製を対象にしています。
変更は、AIを使ったゲームの逆コンパイルや移植が広がる中で確認されました。Anthropicの制限が、著作権上の懸念や法的責任への対応につながる可能性があります。
報道では、Claudeの制限が導入された一方で、AI支援によるゲームの移植やコピーの流れを大きく止めるとは限らないとの見方も紹介されています。モデルへの指示変更だけで利用を完全に制御できるかは不透明です。
開発者にとっては、生成AIを既存作品に使う際の権利確認がより重要になります。AI事業者には、正当な創作支援を保ちながら、侵害につながる利用をどう抑えるかが問われます。
ニューヨーク・タイムズがOpenAIなどを相手取り、記事をAI学習に使ったことをめぐって争う訴訟で、Wikipediaを運営するWikimedia Foundationが裁判所に意見書を提出しました。AIの事前学習は新たな用途を生む公正利用に当たり得る一方、出力が原文を再現して読者の閲覧を置き換える場合は、許諾が必要だとする中間的な立場です。
Wikimediaは、著作物を学習に使うことと、利用者の質問に応じて文章を再現することを分けるべきだと主張します。前者は原文とは異なる新たな機能を生み得ますが、後者が読者を原著作物から遠ざけるなら、著作権者の許諾やライセンス条件を尊重すべきだという考えです。
訴訟の当事者であるニューヨーク・タイムズは、記事を学習データに使ったことが著作権を侵害すると主張しています。OpenAIとMicrosoftは、AI学習は公正利用に当たるとの立場です。別の提出書面では、図書館、研究者、クリエイター、企業などの団体や専門家が、公正利用の維持はAIの研究や幅広い利用者に利益をもたらすとして、AI企業側を支持しています。
Wikimediaにとって、判断はWikipedia自身にも影響します。同団体は、LLMが記事の改善や荒らし、著作権侵害、個人情報暴露の検出に役立つ一方、AIサービスによる訪問者減少や、Creative Commonsの表示・継承条件を満たさない文章再現を懸念しています。
Wikimediaは、AIによる知識へのアクセス拡大と、記事を作る人々やコミュニティーの持続性を両立させる必要があると訴えています。裁判所が学習と原文の代替を区別できるかが、AI開発だけでなく、公開知識の流通や維持にも関わります。
米国の連邦開示資料によると、OpenAI、Anthropic、NVIDIAは2026年7〜9月期、議会やホワイトハウス、連邦機関へのロビー活動に計約580万ドルを投じ、3社そろって四半期として過去最高を記録しました。AIの安全性、サイバーセキュリティー、輸出規制、子どもの保護などを巡る制度設計が事業に直結するなか、各社が政策形成への関与を強めています。
支出額はNVIDIAが220万ドルで最多となり、Anthropicが210万ドル、OpenAIが150万ドルで続きました。Microsoftが2021年以降、四半期ごとに少なくとも200万ドル、Googleが定期的に300万ドル超を投じてきたことを踏まえると、金額自体は大手IT企業の水準から突出してはいません。
Anthropicは、子どものオンライン安全法案に含まれるAI条項、AI Overwatch Actの輸出規制、データセンターのエネルギー費用を開発事業者に負担させる法案などについて働きかけました。対象には議会だけでなくホワイトハウスも含まれ、政策課題を幅広く押さえています。
OpenAIは、先端モデルのサイバーセキュリティー評価、AI安全監督の枠組み、情報共有に関する反トラスト法上の保護、著作権などを巡り関係機関と接触しました。NVIDIAは6G、責任あるAI設計、競争政策、量子コンピューティング、輸出管理を取り上げました。
Appleも同じ四半期に過去最高の310万ドルを支出し、知的財産、関税、子どものオンライン安全、競争、国内半導体生産などに関与しました。中間選挙を控え、データセンター開発やAI安全が有権者の関心事となるなか、AI企業にとって政策対応は事業戦略の一部になりつつあります。
米連邦裁判所のThomas Hixon判事は、AI学習データを巡る著作権訴訟で、Metaに対し、Anna’s ArchiveやLibGenから書籍をトレント取得する判断を承認した監督者、管理職、幹部を明らかにするよう命じました。作家の集団訴訟とEntrepreneur Mediaの訴訟で、現場社員だけでなく指揮系統の責任が争点になります。
原告側は、MetaがLibGenから80.6TB、Anna’s Archive経由で35.7TBを短期間に取得し、著作物の侵害と配布を意図的に誘発したと主張しています。トレントは利用者間の共有で成り立つため、取得と同時に配布もしたとの見方です。
Metaは配布を防ぐ対策を使ったと反論し、初期のデータ収集は権限者が正式決定しない非公式な方式だったと説明しました。同社は、決定とは社員が技術的にダウンロードしたという意味にすぎないとの立場です。
一方、社内では企業端末によるトレント取得への違和感が示され、学習利用には部長または副社長級の承認が必要だったとの証言もあります。LibGenからの取得前にMark Zuckerberg氏へ上申したことを示すとされるメッセージも開示されており、命令で関与者の範囲が広がる可能性があります。
米新聞大手USA Today Co.は2026年10月8日、傘下の複数の地方紙とともに、数十万本の記事をAIモデルの学習用に無断で複製したとしてOpenAIを提訴しました。訴状では、許可なくコンテンツを使ったことで媒体に現実かつ継続的な損害が生じたと主張し、2億5,000万ドル超の損害賠償を求めています。
原告側は、OpenAIの商業的成功は大規模な著作権侵害の上に成り立つと訴えています。同社は記事利用の許諾を求めず、USA Todayのコンテンツを取得して、数千億ドル規模の価値を持つ製品の構築に使ったというのが主張の骨子です。
訴訟にはThe Tennessean、Indy Star、The Columbus Dispatch、The Oklahomanなど、USA Today Co.傘下の地方媒体も加わっています。全国紙だけでなく地域報道のコンテンツも対象になったとする、複数媒体による共同提訴です。
焦点は、生成AIの開発企業が報道記事を学習データとして利用する際、著作権者の許諾をどこまで必要とするかです。ただし、現段階で伝えられているのは原告側の申し立てであり、無断複製や損害は裁判で認定された事実ではありません。
OpenAIはThe Vergeのコメント要請に直ちには回答しませんでした。AIを導入・開発する企業にとっては、学習データの出所、利用許諾、権利者との契約を確認する重要性が改めて問われる訴訟です。
AI倫理研究者のTimnit Gebru氏は、2026年9月29日に公開されたWIREDのインタビューで、AIが人類を滅ぼすという「存亡リスク」論を否定し、実在する被害から政策議論をそらす有害な物語だと主張しました。巨額の利益を得る企業や投資家がAIの能力を誇張すれば、既存法による責任追及や環境負荷、著作権、労働搾取への対応が後回しになると指摘しています。
Gebru氏は、Anthropicなどへの投資家と、存亡リスクを警告する組織やAI監査機関の資金提供者が重なる例を挙げました。企業が超知能の開発者を自称しつつ、実際の規制には撤退示唆やロビー活動で抵抗する構図を規制の取り込みと位置づけています。
対策として重視するのは、新しい特例制度より既存法の執行です。誤認を招く宣伝への措置、学習データと評価手法の文書化、データ労働者の保護、無断利用への責任を徹底すれば、開発企業の説明責任を高められると述べました。
同氏は、LLMは学習データからもっともらしい語の並びを出す「確率的オウム」であり、この基本構造は変わっていないと説明します。流暢な出力を理解や思考の証拠とみなすと、誤訳や医療情報の誤りさえ過信する自動化バイアスが強まると警告しました。
推論能力の主張についても、ベンチマークを少し変えると性能が崩れる研究を挙げ、名称や広報発表だけでは科学的証拠にならないと批判しました。経営者や開発責任者には、学習・評価データと方法論を開示し、再現可能な検証を経て能力とリスクを判断する姿勢が求められます。
Gebru氏は、環境を損なわず、労働者を搾取せず、データを盗用しない代替技術を地域で育てる動きに希望を見いだしています。焦点は、仮想的な破局の予測ではなく、現在の被害を測り、人間の意思と集団的行動で是正することです。
ニューヨーク・タイムズがOpenAIとMicrosoftを訴えた著作権訴訟で、2026年9月17日、原告側の一部黒塗りが外れた略式判決申立書が公開されました。Microsoft幹部がAI学習の記事収集を「窃盗」と評し、OpenAI幹部がChatGPTなどは出版社の「存続を脅かす」と認識していたとの社内記録を含みます。両社の公正利用の主張と、市場への影響に関する社内認識の相違が争点になりそうです。
原告側の申立書によると、Microsoft応用科学部門ディレクターのブレント・ヘクト氏は2023年1月、記事の大量収集を「前例のない窃盗」と記しました。さらに、公正利用という考えを形骸化させるとの趣旨で批判し、学習データを生む人々の雇用を生成AIが損なう現実的なリスクも社内文書で指摘されています。
OpenAIのChatGPT責任者ニック・ターリー氏は、チャットボットがニュースを代替し、改善するほど代替性が高まるため、出版社に「存続への脅威」を与えると社内で記しました。Microsoftのサティア・ナデラCEOも宣誓証言で、有料記事は学習や回答生成に使うならライセンスが必要で、OpenAIによる取得を知っていれば再学習を求めたと述べています。
収集規模も明らかになりました。OpenAIの中間学習データには原告3社の作品が9万1,692件超、Common Crawl由来のデータにはnytimes.comの文書が200万件超含まれ、MicrosoftとOpenAIの「Project Mango」には少なくとも16万903作品の複製があったと原告側は主張しています。申立書は、Bing Index経由の取得、有料記事を検知されずに迂回する方法、学習データからの著作権表示削除も挙げました。
事業面では、MicrosoftのデータでCopilotの回答機能からNYTへのクリック率が従来のBing検索比で最大93％下がったとされています。同社文書は、収益源を弱めた結果、学習元の質も落ちる悪循環を警告しましたが、新情報の多くは原告側文書からの引用で、元の証拠資料と文脈は未公開です。両社も記事掲載時点でコメントしていないため、主張と確定事実を分けて見る必要があります。
AI音楽生成を手がけるSunoは2026年9月9日、Warner Music Group、BMG、Believeなどの音楽会社や流通事業者から許諾を得たデータで開発した新モデル群「Suno v6」を公開しました。用途別の3モデルを展開し、旧モデルは廃止する予定です。同社は、過去モデルの学習データをv6には使っていないと説明しています。
標準版のv6は有料ユーザー向けで、狙った出力を安定して制御できる設計です。発想支援向けの実験版v6-wildも有料で提供し、高速版v6-miniは全ユーザーが利用できます。
v6では、指示文や歌詞中の単語を使って曲の一部を編集でき、テキスト、画像、動画を参照した楽曲制作にも対応します。サンプルから楽器音を分離し、その音を使って新しいビートを作ることも可能です。
Sunoは今後、権利者が参加に同意した楽曲を対象にリミックス機能を追加する計画です。最高製品責任者のJack Brody氏は、二次創作を通じて権利者やアーティストを含む関係者に新たな収益機会を生み出す狙いだと説明しました。
一方、SunoはSonyやUniversal Music Group、アーティストらとの著作権訴訟を抱えています。発表前日には過去モデルの学習にYouTube動画を利用したことも認めており、今回の刷新は権利処理を巡る対立が続く中での方針転換です。同社は生成曲への透かし導入も計画し、契約プラン別のダウンロード制限をすでに導入しています。
2026年9月6日、Anthropicが著作権集団訴訟で合意した15億ドルの和解金を巡り、作家らが出版社や文芸代理店による配分請求に異議を唱えています。対象は海賊版として取得された約50万作品で、原則として1作品当たり3000ドルが支払われます。権利が戻った作品への請求や、出版社が受け取れる50％を超える請求が相次ぎ、記録管理と手続きの不備が問われています。
裁判官は、著作物によるAIモデルの学習はフェアユースとして適法だが、著作物の海賊版取得は違法だと判断しました。2025年に成立した和解は2026年7月に最終承認され、支払い手続きが進んでいます。
和解条件では、伝統的な出版社から刊行中の本は作家と出版社が支払額を半分ずつ受け取ります。自費出版作品や、絶版などで出版社から権利が戻った作品は、作家が全額を受け取る扱いです。
作家からは、権利返還済み作品に出版社が請求した例や、出版社が50％ではなく全額を求めた例が報告されました。文芸代理店による請求もあり、作家支援ブログの運営者は、代理店は本の権利者ではないため意外だと指摘しています。関係者は意図的な取り分拡大よりも、記録管理の不備と複雑な手続きを原因に挙げています。
ただし、寄せられた苦情は全体の一部にすぎず、誤りの規模はまだ確定していません。一方、同種の報告が短期間に繰り返されたため、広範で構造的な問題の可能性も指摘されています。作家が全額を請求するには、権利返還が基準日の2022年8月10日より前である必要があり、Authors Guildなどが異議申立ての方法を案内しています。
Microsoftは2026年9月4日、出版社や作家がOpenAIと同社を訴えた著作権訴訟の書面で、Copilotが記事や書籍をまとまって再現する例は極めて少ないと主張しました。著作物をAIの学習に使っても生成システムは原作と大きく異なる目的を持つとして、公正利用を認めて訴訟を早期に終える略式判決を裁判所に求めています。
Microsoftは証拠開示で、ニュース出版社側が雇った専門家にCopilotの会話ログ820万件を提供しました。対象は原告サイトに関するキーワードを含み、原告作品を含む可能性が特に高いログで、同社によると、AIの根拠情報として使われたニュース内容と16語以上一致したものは5万9545件でした。
調査報道センター（CIR）側の専門家が「実質的な重複」と判定したのは51件でした。作家側の分析では30語以上一致する回答は24件、評価対象212冊のうち一致があった書籍は10冊だったと、Microsoftは説明しています。
一方、ニューヨーク・タイムズはMicrosoftの結論を否定しました。証拠開示で得た文書と証言は、MicrosoftとOpenAIが報道を無断利用し、同紙のジャーナリズムを代替する商用製品を作ったことを示すと主張し、責任追及を続ける構えです。
Microsoftは、著作物を利用する学習と、異なる目的で使われる生成AIの出力を区別する必要があると訴えています。文章の一部をまれに再現しても、大規模言語モデルの学習が持つ「変容的な目的」は損なわれず、公正利用に当たるとの立場です。
出版社と作家の請求は、手続きを効率化するため1人の裁判官の下に統合されました。裁判官がMicrosoftの略式判決の求めを認めれば訴訟は早期に終わり、認めなければ審理が続きます。
トランプ政権は2026年9月、New York TimesがOpenAIとMicrosoftを訴えた著作権訴訟で、著作物を大規模言語モデルの学習に使う行為はフェアユースになり得るとの意見書を連邦地裁へ提出しました。AI学習は入力を大きく変え、新聞記事と市場で大きく競合しないと主張します。狭い解釈は科学の進歩とアメリカのAI競争力を損なうとして、OpenAI側を支持しました。
New York Timesは2023年12月、記事を許可なく学習へ使ったとしてOpenAIとMicrosoftを提訴し、数十億ドルの損害賠償を求めました。政権の意見書は、原告のフェアユース解釈が著作権法の基本原則と合わず、AIモデルの学習全般をライセンスなしでは違法とする広い責任を課すべきではないと論じています。
政権は、大規模言語モデルの学習を極めて変容的と位置づけ、OpenAIのモデルはTimesの記事と大きく競合しないと主張しました。学習と生成物を同一視すれば、人間の作家が他者の文章から技法を学ぶ行為まで違法になりかねないとの類比も示しています。
ただし、意見書は判決ではなく、ニューヨーク南部地区連邦地裁のSidney Stein判事を拘束しません。知的財産権弁護士Evan Brown氏は、司法省からの提出で大きな重みがあり、裁判官は真剣に検討する可能性が高いとみています。この訴訟の判断は、出版社や作家がAI企業を相手取る関連訴訟にも影響し得ます。
Timesは、政権が少数の巨大AI企業を創作者の犠牲の上で支援していると反論し、AI企業は製品を支えるコンテンツへ正当な対価を払うべきだと訴えました。Authors Guildも、意見書はフェアユースと著作権法を誤解しているとして批判しています。OpenAIとMicrosoftは記事掲載時点でコメントしていません。
先行判決は、学習行為とデータ取得方法を分けて判断しています。Anthropic訴訟では、合法的に購入した書籍での学習はフェアユースとされた一方、海賊版の利用を巡り15億ドルの和解に至りました。今回も学習目的の変容性だけでなく、取得経路や市場への影響など具体的事実ごとの審理が焦点です。
AllenAIは2026年9月1日、LLMベンチマークを設問単位で監査する新手法「BenchMIRT」を発表しました。100のLLMが16種類、3万4千超の設問に回答した結果を多次元項目反応理論で分析し、総合点に混在する安全性と一般推論力の信号を分離します。研究者が評価結果を正確に解釈し、より焦点を絞った評価を設計しやすくする狙いです。
BenchMIRTは心理測定の項目反応理論を多次元化し、モデルの能力と、各設問の難易度・識別力を同時に推定します。能力名を事前に与えなくても、安全性と一般推論力という二つの主要次元を独立に抽出し、解析をやり直しても同じ次元が現れました。
分析では、社会的偏見を測るBBQと危険知識を扱うWMDPが、安全性より一般推論力と強く結び付きました。HarmBenchでも、有害依頼への対応は安全性に近い一方、著作権関連の設問は一般推論力に近く、単一スコアが複数の能力を混ぜる実態が示されました。
設問の識別力と難易度を基に選ぶと、全設問の10%だけでも、多くの場合にモデルの強弱の傾向をほぼ維持できました。未回答設問の正誤予測も79%で、ベンチマーク平均だけを使う単純手法の70%を上回り、評価コストを抑える可能性があります。
一方、分析対象のモデルは2025年3月までに公開されたものに限られ、抽出される能力次元も与えるベンチマーク群に左右されます。無作為に保留した設問でモデル順位を予測する目的では平均点がわずかに優れ、重要設問の特定が評価を意図的に弱める用途に悪用されるリスクもあります。
ソニーやEMI、ワーナー・チャペルなど音楽出版大手各社は8月28日、AI企業「Anthropic」を著作権侵害で新たに提訴しました。Anthropicは今年7月、書籍の無断学習を巡り著者側に15億ドルの和解金支払いで合意したばかりですが、今回の訴状では楽曲についても数千曲規模の無断利用があったと主張しています。
訴状によると、Anthropicが無断で保存し続けているとされる書籍には、ビートルズの全曲集やテイラー・スウィフトの楽曲集、ロック名曲集なども含まれています。音楽出版社側は、AIチャット「Claude」が既存曲の歌詞をほぼそのまま再現したり、他の歌手の作風を模した新曲を生成したりする点を問題視しました。
音楽出版社側は、AI生成楽曲と競合するソングライターたちが実際に不利益を被っていると訴えています。差し止め命令がなければ、Anthropicは学習を続けて権利侵害を拡大させる恐れがあるとも主張しました。
訴状ではさらに、Anthropicの共同創業者ベンジャミン・マン氏が2021年7月、海賊版サイト「Library Genesis」から個人的にBitTorrentを使い数百万冊の書籍を違法に取得していたとされる社内チャットの記録が示されました。共同創業者でCEOのダリオ・アモデイ氏がこの行為を承認したとも主張されており、両氏は個人としても被告に名を連ねています。
ソニー・ミュージック・パブリッシングやワーナー・チャペルなど複数の音楽出版社は、Anthropicと共同創業者のダリオ・アモデイ氏、ベンジャミン・マン氏を著作権侵害で米カリフォルニア北部地区連邦地方裁判所に提訴しました。楽曲データを海賊版で取得し、AIモデル「Claude」の学習に利用したと主張しており、賠償額は数十億ドル規模に上る可能性があります。
訴状によると、マン共同創業者はBitTorrentを使って500万冊を超える海賊版書籍をダウンロードしたとされます。さらに従業員も「Pirate Library Mirror」といった違法サイトから200万冊以上を入手したと主張されています。歌詞についても、ライセンス契約先であるはずのMusixMatchやLyricFindから無断で収集したとされています。
訴状には、マーヴィン・ゲイとタミー・テレルの「Ain't No Mountain High Enough」やボン・ジョヴィの「Livin' On a Prayer」、テイラー・スウィフトの「Paper Rings」など著名楽曲が学習データに含まれていたと具体的に名指しされています。原告側は1作品につき最大15万ドル、著作権情報が削除されていた場合はさらに最大2万5000ドルの追加賠償を求めています。
Anthropicを巡っては著作権訴訟が相次いでいます。作家らが起こした「Bartz対Anthropic」訴訟では、著作物を学習に使うこと自体は合法でも海賊版から入手する行為は違法だと判断され、同社は15億ドルの和解金を支払うことで合意しました。今回の訴訟は、この判断を踏まえて提起されたとみられます。
Anthropicは他にも、コンコードとユニバーサルミュージックグループが2026年1月に起こした約30億ドル規模の訴訟や、BMGが3月に起こした訴訟など複数の著作権訴訟を抱えています。今回の提訴についてAnthropicはコメント要請に応じていません。
米国の写真家ジンナ・ジャン氏が運営する、AI学習用データの無断利用に反対するアーティスト向けアプリCaraが、8月13日から22日にかけて3件の大規模なスクレイピング被害に遭いました。約150万人のアーティストが利用する同アプリから、最大1200万点の画像や利用者の個人情報が無断で収集され、SNSやデータセット共有サイトに公開される事態となりました。
最初の被害は8月13日ごろに発覚しました。「MandarinDawnPoppy994」を名乗る人物が、Cara上の公開画像ほぼすべてにあたる1200万点、容量12テラバイトのアーカイブを取得したとRedditで公表したのです。本人によれば取得費用は10ドル未満で、当初は「面白い企画のつもりだった」と説明していました。
その後、便乗する形で2件の追随的な流出が発生しました。2人目の人物は約850万件の画像リンクや利用者名などのメタデータを画像共有サイトHugging Faceに投稿し、3人目は8月22日、12万3000点の画像に加え利用者の個人情報も含む投稿をAcademic Torrentsで公開しました。ジャン氏は法的対応の費用として12万ドルを目標にGoFundMeを開始し、これまでに10万ドル以上を集めています。
意外な展開として、最初にデータを取得した本人が事態を悔い、Cara側に協力する動きを見せました。「Heft」というハンドル名で活動するこの人物は北米在住の学生で、利用者から直接批判を受けたことで自身の投稿の影響の大きさを痛感し、データを削除したうえでジャン氏に連絡を取ったといいます。
現在Heft氏は、Caraのアーティストを守るオープンソースツール「Lantern」の開発にジャン氏と協力しています。画像を保存せずに「一方向の指紋」を作成し、AIデータセットに作品が含まれていないか定期的に確認、該当した場合は削除請求できるよう通知する仕組みです。ジャン氏は今回の騒動が、著作権にとどまらない政策的な議論のきっかけになることを期待していると語っています。
グーグルでグローバル渉外を統括するケント・ウォーカー氏は8月26日、シンガポールで開催された知的財産の国際フォーラム「IPウィーク」で基調講演を行いました。同氏は、AIモデルの学習データ利用に柔軟な例外規定を設けつつ、権利者にオプトアウトの権利を保証する枠組みを提唱しました。急速に進化するAI技術とクリエイターの権利保護を両立させる狙いがあります。
グーグルが委託したオックスフォード・エコノミクスの報告書によると、AIは今後10年間で世界のGDPを最大6兆ドル押し上げる可能性があるといいます。同社の新型AIモデルは2年前と比べて300倍効率化しており、医療やエネルギー、材料科学分野で研究者の成果創出を加速させています。ウォーカー氏は、こうした恩恵を最大化するには各国が適切な制度環境を整える必要があると訴えました。
ウォーカー氏は、著作権はこれまで一貫して「入力」ではなく「出力」に着目してきたと説明しました。AIの学習は図書館で本を読んで文章術を学ぶ行為と本質的に同じであり、公開データを使った学習には明確なテキスト・データマイニング例外を設けるべきだと主張しました。一方で、生成された出力が既存の著作物を侵害する場合は、利用者が責任を負うべきだとの立場を示しました。
同氏は、権利者が学習利用を拒否できる仕組みの重要性も強調しました。具体的には、Googleが導入した「Google-Extended」やrobots.txt、検索コンソールの新機能などを挙げ、これらが権利者に参加・不参加を選ぶ手段を提供していると説明しました。学習と接地の両方を柔軟に認めつつ、機械可読なオプトアウトを組み合わせることが「現実的な中間案」になるとの考えを示しました。
講演の終盤では、音声や顔を無断で模倣する「欺瞞的デジタルレプリカ」への対応にも言及しました。著作権法は個人の肖像やなりすましを保護する目的には適さないとし、米国で審議中のNO FAKES法やTAKE IT DOWN法のような専用法の必要性を訴えました。技術面では、生成コンテンツに透かしを埋め込む「SynthID」やYouTubeの類似顔検出機能を活用し、業界としての予防策を進めていると紹介しました。
画像生成AI「Stable Diffusion」を手がけるStability AIは、8月25日までにシリーズBラウンドで7600万ドルを調達したと発表しました。今回の調達にはユニバーサル ミュージック グループやソニー・ミュージックグループ、ワーナー・ミュージック・グループ、ゲーム大手Electronic Arts(EA)などエンタメ業界の大手企業が名を連ね、これまでの累計調達額は2億3200万ドルに達しました。
今回のラウンドには投資会社のAMD VenturesとPacific Alliance Venturesの2社も加わりました。2024年に同社CEOに就任したPrem Akkaraju氏は、今回の調達について「あらゆる制作者やミュージシャン、ストーリーテラーを生成AIが支える」というビジョンを体現するものだとコメントしています。Stability AIは調達資金を、音楽・映像・画像生成に対応する『クリエイティブ制作』製品群の拡充と、プロフェッショナルサービス部門の強化に充てる方針です。
Stability AIは2019年の設立以来、この1年ほどでエンターテインメント各社の制作ワークフローに生成AIを組み込む提携を相次いで締結してきました。昨年10月にはユニバーサル ミュージックおよびElectronic Artsと、11月にはワーナー・ミュージック・グループとそれぞれ提携し、単なるライセンス供与にとどまらず、AIツールの共同開発にも各社が関与する体制を築いています。
一方で同社は著作権を巡る訴訟でも大きな節目を迎えています。Getty Imagesが英国で起こした訴訟では、画像生成モデルの学習にGettyの画像を無断使用したとする主張について、裁判所がStability AI側の主張をおおむね認める判断を下しました。ただし米国では同様の訴訟が依然として係争中であり、今後の展開が注目されます。
また同社は2023年、共同創業者だったCyrus Hodes氏からも提訴されています。同氏は、もう一人の共同創業者であるEmad Mostaque氏に騙されて自身の持ち株を売却させられたと主張しており、この訴訟も継続中です。
米著作権専門弁護士のキャシー・ゲリス氏によれば、AIモデルの学習を巡る著作権問題は一見単純に見えて、実際には非常に複雑だといいます。ChatGPTやGemini、Claudeなどの生成AIは、著者の同意なく数億冊もの書籍を学習データとして利用してきました。この状況を巡り、米国の裁判所では著作権法の解釈が大きく揺れ動いています。
2025年、ウィリアム・オルサップ判事はAnthropicに対し、著者らへ15億ドルの著作権和解金を支払うよう命じました。一見著者側の勝利に見えますが、判事はAIの学習自体は合法だと判断しています。同社が処罰されたのは、書籍を違法な海賊版サイトから入手した点でした。
オルサップ判事は、AnthropicのAIモデルが大量の文章を学習する様子を、作家が文学を研究する過程になぞらえました。ゲリス氏は、この判決が年間2000億ドル規模の収益を見込むAI企業にとって有利な内容だと指摘します。著作権法は複製を規制するものであり、単に作品を読んだり利用したりする行為までは規制しないという解釈です。
著作権を巡る判断の多くは、利用がフェアユースにあたるかどうかに左右されます。弁護士のジェイソン・ヘンダーソン氏によると、学習の目的が権利者と直接競合するかどうかが分かれ目になるといいます。実際、Thomson Reutersとの訴訟では、競合するAI法律プラットフォームの開発が争点となり、裁判所は侵害を認定しました。
AIが生成した著作物の扱いも未解決の課題です。Thaler対Perlmutter訴訟では、完全にAIが生成した作品は著作権保護の対象外だと判断されました。一方で、人間がどこまで関与したかを立証する基準は定まっていません。多くのAI企業が現在も訴訟を抱えており、統一的な結論が出るまでには時間がかかる見通しです。
米調査会社ピュー・リサーチが8月18日発表した調査で、AIの普及に「期待より不安が大きい」と答えた米国人の割合が52%に達し、2021年の37%から急増したことが分かりました。若年層を対象にした別の世論調査でも、著名なAI企業幹部を信頼できないとする回答が多数を占めるなど、AI業界に対する社会の不信感が急速に広がっています。
背景には、AIが日常生活を便利にする実感を伴わないまま、コストや弊害だけが先行しているという不満があります。学校でのAI利用による不正行為の増加や、著作権者に無断で学習データに使われる問題など、負の側面が繰り返し報じられてきました。一方で、iPhoneやパソコンなど過去の技術革新と比べても、AIへの反発は際立って強いと指摘されています。
世論の逆風は企業業績にも波及し始めています。米ウォール・ストリート・ジャーナル紙の報道によれば、データセンター建設を進めるテック各社は住民の反発を和らげるため、雇用保証や水資源への投資といった譲歩を迫られています。ルイジアナ州のある地区では、大手データセンターの誘致に伴い教員に5万ドルのボーナスが支給される事例も出ています。
政治の分野にも影響は及んでいます。共和党の上院委員会は主要AI企業に対し、データセンター建設がオハイオ州の重要選挙で党の劣勢につながっていると警告する覚書を送付したと報じられました。AIをめぐる不満は、もはや技術論にとどまらず、政治的な争点に発展しつつあります。
業界のトップも危機感を強めています。AirbnbのBrian Chesky最高経営責任者は、AI業界が一般の人々に本当に愛される製品を提供できていないことが不信の一因だと述べました。AnthropicのDario Amodei最高経営責任者もSNS上で、AIへの不信は業界にとって「信頼の危機」だと認め、企業や政府への根深い不信感が背景にあると説明しています。
Amodei氏は、AI企業に対する最も的確な批判は、がん治療のような大きな社会的約束を果たせていない点にあると述べ、実際の成果で信頼を取り戻す必要があると強調しました。世論の不信を払拭できるかどうかは、今後のAI業界の成長戦略そのものを左右する重要な課題となりそうです。
米マサチューセッツ工科大学(MIT)コンピュータ科学・人工知能研究所(CSAIL)の研究チームは、AI画像生成モデルにおいて、学習データの量が増えるほど個々の画像が生成結果に与える影響が消える属性減衰という現象を発見したと発表しました。米科学誌ネイチャー・コミュニケーションズに18日付で論文が掲載され、AI生成物の著作権を巡る議論に一石を投じています。
研究チームは、AI画像生成でよく使われる拡散モデルを対象に、通常なら不可能な「特定の学習画像を除いた場合の生成結果」を、再学習なしで再現する拡散アンサンブルという独自手法を開発しました。小さな複数のモデルを組み合わせ、特定画像を学習した部分だけを無効化することで、真の反実仮想モデルを作れるようにしています。従来の推定手法とは異なり、影響の有無を正確に検証できる点が特徴です。
実際に256枚から16万枚超まで、7つの公開データセットを使って24種類のアンサンブルを学習させたところ、学習データが増えるほど個々の画像が生成結果に与えられる影響の範囲(反実仮想半径)が縮小することが一貫して確認されました。この傾向はピクセル単位でも意味的な類似度で測っても変わらず、統計的にも裏付けられています。研究チームは1282個の個別モデルを実際に訓練する力業の検証でも同じ結果を得て、頑健性を確認しました。
MITのデイビッド・ギフォード教授は、この結果が生成物を「派生著作物」とみなせるかという法的論点に直結すると指摘しています。個々の学習データと結び付かない出力であれば、それは模倣ではなく独自の創作物とみなせる可能性があるためです。同教授は、企業側が著作権侵害を否定するには、こうした帰属不能な設計を採用する責任があるとも述べています。
一方で、今回の分析は画像を生成する拡散モデルが対象であり、著作権訴訟の焦点となっている大規模言語モデルにも同じ現象が当てはまるかは未解明のままです。コーネル大学のジェームズ・グリメルマン教授は、属性追跡が機能しない以上、類似性が模倣によるものか偶然かを判断するには別の手法が必要になると述べ、今後の司法判断にも影響を与える可能性を示唆しています。
米俳優ロビン・ウィリアムズさんの子であるゼルダ、ザック、コーディの3氏は18日、亡き父のInstagramアカウントを約12年ぶりに再開したと明らかにしました。目的は、故人の声や容姿を無断で使ったAI生成コンテンツの拡散に対抗することにあるといいます。ウィリアムズさんは2014年に死去して以来、アカウントは休止状態が続いていました。
長女のゼルダ・ウィリアムズさんは昨年、ファンに対し父親のAI生成動画を送りつけないよう呼びかけていました。実在した人物の人生が「なんとなく似ている」だけの粗悪なAI動画に置き換えられていく状況に、強い違和感を示していたのです。
3氏は投稿の中で、アカウントを「本物の写真や動画、思い出が並ぶ安全な場所」にしたいと説明しています。ゼルダさんは自身のアカウントでも、本物の映像を公開することがAI悪用への対抗手段になるとの考えを明らかにしました。
著名人の肖像をめぐるAI悪用は他のサービスでも問題化しています。米OpenAIの動画生成アプリ「Sora」は著作権キャラクターや有名人の動画を量産する温床となり、現在はサービスを終了しています。一方、「Grok」は今も性的なディープフェイク動画を生成し続けていると報じられました。
中国ByteDanceのAI動画モデル「Seedance」は、ハリウッドの著名人の肖像を無断生成できる問題を受け、映画協会（MPA）と著作権に関する協定を結びました。テイラー・スウィフトさんやリアーナさんの肖像を悪用し、TikTok上で詐欺広告に利用する事例も確認されています。
ゼルダ、ザック、コーディの3氏は今後、父親ならではの独特な才能とユーモアを世界に伝える場としてアカウントを活用していく方針です。故人の実像を伝える取り組みは、AIによる肖像悪用が広がる中で一つの対抗策として注目されそうです。
米メディアWIREDは8月4日、ハリウッドを長年取材してきたPuck創業パートナーのマット・ベローニ氏へのインタビューを公開しました。同氏は業界のAI利用はすでに常態化していると語り、Netflixが直近の決算説明会で300作品に生成AIを使っていると明かした事例を挙げています。表向きは反発が続く一方、実務では静かに浸透している構図が浮かびます。
ベローニ氏はAIを、業務効率化を担う企業向けの用途と、映像そのものを作る生成AIの二つに分けます。前者は誰もが使っている状態で、著名なショーランナーが脚本チームにChatGPTを使わないことを叱責したという逸話も紹介しました。全米脚本家組合も、クレジットされた脚本家がいて雇用が失われない限り、この使い方を容認しています。
資本の流入も加速しています。Netflixはベン・アフレック氏のAI企業を5億8700万ドルで買収し、Google DeepMindはA24に7500万ドルを出資、LionsgateもRunwayに出資しました。一方でアマゾンがAI制作スタジオの新作を発表した際には、参加した制作者が批判を浴びて降板しており、AI叩きの実害も生じています。
背景にあるのは製作費の重さです。ピクサーのオリジナル作品は2億ドルを下回る製作が難しく、組合が人件費の引き下げに応じない以上、削減の矛先は非組合の現場スタッフと技術に向かうとベローニ氏は指摘します。SAG-AFTRAは合成俳優にも人間と同等の費用を求めていますが、アニメ制作には組合の保護が及ばない職種が多く、そこが最も影響を受けやすいと見ています。
権利面はまだ流動的です。ディズニーとユニバーサルはMidjourneyを提訴し、ワーナーも加わりましたが、学習に使う行為そのものを侵害と認めた確定的な判断はなく、当面は出力が似ているかが争点になると同氏は説明します。著作権訴訟ではAnthropicの15億ドル和解が過去最大規模となり、肖像の扱いではケイト・ブランシェット氏らが立ち上げた同意登録の仕組みが注目されています。
テック資本の影響は表現の選択にも及びます。アマゾンMGMは4000万ドルを投じたサム・アルトマン氏を題材とする映画「Artificial」を、OpenAIとの500億ドル規模の提携後に手放し、配給はNeonが引き受けました。ベローニ氏はSNS上の評判操作も広がっているとして、作品の良否はMetacriticを基準にするのが現実的だと助言しています。
ユニバーサル、ソニー、ワーナーの大手3社を含む世界のレコード会社が7月31日、生成AIを使った楽曲を公式音楽チャートから除外する国際原則を提案しました。チャート入りの条件として実質的に人間が制作したことや学習データの権利処理など6項目を挙げ、AIで量産された楽曲がランキングを占める事態を防ぐ狙いです。
提案は、生成AIを使って作られた録音物について、6つの条件をすべて満たすと信じるに足る根拠がない場合は公式チャートに含めるべきではない、という組み立てになっています。条件には、使用した生成AIサービスが適法に許諾を得ていること、モデルが学習データの権利を持つこと、著作権や人格権を含む法令を守ることが並びます。さらにストリーミングやチャートの操作を招かないことや、AI利用を消費者に適切に表示することも求めています。
今回の提案は、RIAAやIFPI、SAG-AFTRAなどが打ち出したラベリング制度より一歩踏み込んだ内容です。ラベリング案がAI生成曲とAI支援曲を区別する表示ルールの統一にとどまるのに対し、レーベル側の案は表示に加えてチャートからの排除まで踏み込みました。IFPIは今回の原則を支持する姿勢を示しています。
もっとも、肝心の「実質的に人間が制作した」という線引きは現時点で不明確です。どの程度AIが関与すれば失格になるのか、操作の懸念とは何を指すのかについて、ソニー ミュージックとユニバーサル、Mom+Pop Musicは取材にすぐには回答しませんでした。
実効性の鍵を握るのは、ビルボードなどチャートを運営する事業者です。現時点でどの集計団体も採用の意思を示しておらず、原則はあくまでレコード会社側の要請にとどまります。音楽ビジネスに関わる企業にとっては、AI活用の履歴をどう記録し開示するかが実務上の課題になりそうです。
米連邦地裁のエンゲルマイヤー判事は7月31日、Redditが検索結果のスクレイピングを巡りSerpApiとPerplexity AIを訴えた裁判で、SerpApi側の訴え却下の申立てを大半退けました。判事は現段階の判断として、SerpApiがGoogleのアクセス制御を回避する製品を提供し、Perplexity AIが対価を支払ったとするRedditの共謀の主張には相当な根拠があるとしています。
注目すべきは、わずか2週間前に別の裁判所がGoogleによる同種の訴えを退けていた点です。その裁判所は、Redditのような権利者が保護コンテンツのスクレイピングを防ぐ権限を検索エンジンに与えたことを、Googleが立証できていないと判断しました。Googleは訴状を修正して訴訟を維持する方針だとArs Technicaに説明しています。
DMCAの回避禁止条項で争うには、原告側が三つの要件を立証しなければなりません。第一に被告らが著作権法で保護された著作物の断片へアクセスするため共謀したこと、第二にその著作物がアクセスを実効的に制御する技術的手段で守られていたこと、第三に被告らがその技術を回避したことです。Googleは第一の要件でつまずき、SerpApiは早い段階で珍しい勝利を得ていました。
一方でエンゲルマイヤー判事は、悪質なスクレイピングを遮断する回避防止技術の利用をRedditがGoogleに認めていた可能性は十分にあるとしました。この判断は、同じ論点で敗れたGoogle自身の主張を補強する材料にもなり得ます。Googleの当該技術が両社のライセンス契約から1年以上あとに開発された点を踏まえても、判事がRedditの主張を成り立ち得ると見た意味は小さくありません。
SerpApiはArs Technicaに対し、GoogleとRedditは自ら書いたわけでも所有しているわけでもないコンテンツの支配権を後付けで主張し、DMCAを使って開かれたWebを囲い込もうとしていると反論しています。学習データや検索インデックスを外部の収集業者に頼るAI企業にとって、著作権法本体ではなくDMCAの回避禁止条項が新たな法的リスクとして浮上した形です。
米メディアThe Vergeは7月29日、作家や画家、音楽家らがAI各社を相次いで提訴し、一部で勝訴し始めていると報じました。争点は生成AIの学習に自らの作品が無断で使われたことで、著作権侵害や利用規約違反を根拠に、MetaやGoogle、Anthropicなど大手が訴えられています。創作者側は司法と世論の追い風を感じ始めています。
最も大きな成果が、小説家アンドレア・バーツ氏らが起こしたAnthropicへの訴訟です。同社は海賊版の電子書籍を使ってAI「Claude」を学習させ著作権を侵害したと認定され、著作権訴訟として過去最大となる15億ドルの和解金の支払いと、海賊版データの破棄に応じました。原告側はこれを「AI企業に対する創作者の初の大きな勝利」と位置づけています。
ただし司法判断は一枚岩ではありません。ウィリアム・アルサップ判事は、Anthropicが正規に購入した中古本をスキャンして学習に使った点については「本質的に変革的」だとしてフェアユースに当たると判断しました。バーツ氏は「図書館でも本を買ってスキャンし電子書籍として貸し出すことはできない」と述べ、この判断に強く反対しています。
音楽分野でも争いが広がっています。ミュージシャンのサム・コゴン氏らは、GoogleがYouTubeの利用規約やContent IDを悪用し、無断で楽曲を音楽生成AI「Lyria」の学習に使ったとして提訴しました。Googleは規約が「複製や二次的著作物の作成」を広く認めていると主張し、訴えの棄却を申し立てています。
訴訟の背景には、有名作家よりも中堅・無名の創作者が打撃を受けるという危機感があります。原告らはAIが平凡な作品を量産し、次世代のクリエイターが世に出る機会を奪うと懸念します。一方で弁護士のクリステル・デルガド氏は「裁判所も世論も私たちに傾き始めている」と語り、透明性を求める世論の高まりを追い風と捉えています。
NYTの発行人A.G.サルツバーガー氏は7月28日、WIREDのインタビューで、AI企業による記事の無断学習を「窃盗」と厳しく批判しました。同氏は、OpenAIとMicrosoftを相手取った著作権侵害訴訟に2年半で2000万ドル超を投じており、これはジャーナリズムを守るための費用だと述べました。AIが報道機関の存立基盤を揺るがす中、業界全体の生き残りへ危機感を示した形です。
サルツバーガー氏は、AI製品を支える4要素としてコード・計算資源・電力・データ（＝報道や書籍などのコンテンツ）を挙げました。前者3つには巨額の報酬や投資が払われる一方、データだけは「許可も対価もなく奪われた」と指摘し、これをAIの「原罪」と表現しています。権利行使には多額の費用がかかるため、地方紙が単独で巨大企業に対抗するのは事実上不可能だと訴えました。
報道機関にとって、検索大手Googleの存在も脅威となっています。同氏は、検索結果にAI要約（AI Overview）が表示されるようになった結果、この1年半で参照リンク経由の流入が急減したと明かしました。読者がリンクをクリックせずに済むこの変化だけでも、出版社の収益基盤に打撃を与えていると語っています。
一方で、サルツバーガー氏はAIを報道の取材ツールとして積極的に活用する姿勢も示しました。大量データからパターンや異常を見つける用途に適しており、実際にAIを使った調査報道でピュリッツァー賞を受賞した例もあります。ただし「AIはフィルターにすぎず、最終的な確認と責任は人間が負う」として、記事の生成をAIに丸投げする姿勢を戒めています。
AIと並ぶもう一つの課題が、報道の自由への圧力です。同氏は、カタールから贈られた大統領専用機を巡る報道を理由に、トランプ政権の司法省が記者らに召喚状を出したことを「1世紀ぶりの弾圧規模」と批判しました。競合と競いつつも権利侵害には結束すべきだと呼びかけ、有料会員1300万人を抱えるNYTでさえアニメ配信のCrunchyrollより会員が少ない現状に触れ、業界全体の拡大が民主主義に不可欠だと結びました。
検索大手のGoogleは、AIボットによる検索結果の収集を巡る訴訟で先週敗訴した後も、法廷闘争を継続する方針を明らかにしました。同社は2025年12月、検索結果を無断で収集し「Google Search API」として販売したとして、Webスクレイピング企業のSerpApiをデジタルミレニアム著作権法（DMCA）違反で提訴していました。Redditも同社の動きに同調しています。
Googleによると、この対策は検索結果内の著作権保護コンテンツを守るためのものでした。SerpApiによる回避は、著名人や企業の情報をまとめて表示するナレッジパネル向けにコンテンツを提供する権利者との関係を損なう恐れがあったと主張しています。
もっとも、検索結果そのものは著作権の対象にならないため、今回のDMCA活用は異例だと指摘されています。Googleは、10月にRedditがSerpApiやGoogleの競合Perplexityを相手取り、Google検索に表示されるReddit投稿の収集を訴えた類似訴訟に後押しされたとみられます。
Googleは、SerpApiの回避行為が利用規約に違反し、数十億回に及ぶボット検索のコストを回収できなくしたと訴えています。Redditも、自社による対策とGoogle側の対策という二重のセキュリティをSerpApiが突破したと主張しました。
著作権法に詳しい非営利団体Public Knowledgeのメレディス・ローズ氏は、両社が急増するAIスクレイピングに直面し、使える手段に手当たり次第すがっているように見えると指摘します。DMCAの使い方は法が本来想定した用途ではないものの、不適切な利用を素早く止めてライセンス協議を促す有効な手段として機能してきた経緯があり、驚くべきことではないとの見方を示しました。
OpenAIのChatGPTが、著名な作家の文体をそっくり再現するよう求める指示に応じなくなったことが、テストで明らかになりました。米メディアのArs Technicaが2026年7月に確認したもので、同モデルは代わりに作家の幅広い特徴を取り入れつつ独自の文体で書くと説明します。ジャンルを問わず、この挙動が広がっているようです。
テストでは、Stephen Kingの作風で物語の書き出しを求めたところ、ChatGPTは「正確なスタイルや特徴的な声を忠実にまねることはできない」と断ったうえで、似た雰囲気を持つオリジナルの文章を提示しました。J.K. RowlingやErnest Hemingwayなど、存命・故人を問わず同様の拒否が確認されています。
調査会社No Latencyが今月公表した分析でも、存命の作家については同じ挙動が見られました。ただしこの分析では、故人の作家に対してはChatGPTがスタイルの模倣に応じていたとされ、テスト結果にはばらつきも残ります。
この一見わずかな違いは、法的には重要な意味を持つ可能性があります。OpenAIは、自社モデルの学習データをめぐって書籍の著者から著作権侵害を訴える複数の訴訟を抱えているためです。ある訴訟は、ChatGPTが著作物に酷似したテキストを生成する能力を問題視しています。
米国の著作権法は、アイデアの具体的な表現を保護する一方で、作家の無形の「文体」そのものは原則として保護しません。しかし専門家は、AIによる模倣が原作と「実質的に類似」すれば侵害になり得ると指摘します。ジョージ・ワシントン大学ロースクールのRobert Brauneis教授は、個人の作風がこれほど上手く、しかも安価に模倣できる時代はなかったと警鐘を鳴らしています。
フィリピンのデジタルアーティスト、エルマー・サフロール氏が今月、AIを使ったミーム生成サービスを運営するMemes Apps社を著作権侵害で提訴しました。同氏の代表作である漫画「Running Away Balloon」を、同社が有料の広告生成ツールのテンプレートとして無断で複製・販売していると主張しています。
サフロール氏の「Running Away Balloon」は、2017年に人気ミームとして広まり、これまで数百万人に共有されてきました。しかし同氏は、多くの人がコピーしたからといって、AIサービスが商用目的で著作物をテンプレート化してよいわけではないと訴えています。
訴状によると、被告のMemes Apps社はMemes.aiとMemes AI Studioというプラットフォームを運営し、有料サブスクリプションで広告生成ツールを提供しています。サフロール氏は提訴前に同社へ連絡しておらず、自作ミームが実際に広告へ使われた例も確認していないものの、証拠開示を強制するために訴訟に踏み切ったとしています。
この裁判は、AIプラットフォームが創作者の作品をどう扱うべきか、どのようなライセンス義務を負うのかという広い論点を投げかけています。バイラルに広まったネット文化が商品として利用される際、著作権法がどこまで及ぶのかも問われています。
インターネット法の専門家エリック・ゴールドマン氏は、サフロール氏の主張を支える判例があると指摘します。2024年の「SuccessKid」ミームを巡る訴訟では、許可なく選挙広告にミームを使うことは認められないと裁判所が判断しており、非営利利用はフェアユースの可能性が高い一方、広告利用はそうではないという見方が示されました。ゴールドマン氏は、サフロール氏が訴状で裁判官に的確な物語を語り、良いスタートを切ったと評価しています。
米Appleが、生成AI大手のOpenAIを営業秘密の侵害で提訴しました。訴状では、OpenAIに移籍した元Apple社員が採用面接を通じて機密情報を聞き出し、ハードウェア製造に関するファイルをApple社内サーバーからダウンロードしたと主張しています。OpenAIはこれを否認していますが、米メディアThe Vergeは、この訴訟の本質がスマートフォン後の次世代端末の主導権争いにあると分析します。
訴訟の中心人物とされるのが、OpenAIでハードウェア責任者を務めるTang Tan氏です。同氏はAppleで24年間働き、Apple Watchの担当副社長も務めた人物で、2024年に著名デザイナーJony Ive氏の会社へ移りました。Appleは、同氏が面接で秘密のコードネーム入り開発計画を尋ね、応募者に部品を持ち出させて実物確認を求めたと訴えています。
Appleは訴訟に執念深いことで知られ、1990年代にはMicrosoftを著作権で、2010年代にはSamsungを特許侵害で提訴しました。しかし両社は生き残り、Samsungは約10億ドルの賠償を支払っても主要な競合であり続けています。焦点は、上場を控えて資金を消耗するOpenAIが、同じように和解金を払い切れるかどうかです。
より大きな論点は、AIが「スマートフォン後」の主役端末を誰が定義するかという点です。OpenAIは65億ドルでJony Ive氏のハードウェア新興企業を買収し、画面のないスマートスピーカーを皮切りに5機種のAI端末を計画していると報じられています。Ive氏とSam Altman氏は動画でスマホとノートPCを「時代遅れの機器」と呼び、Appleへの対抗姿勢を鮮明にしました。
ただ普及への壁は高いと言えます。AIの自然言語による操作はまだ不安定で、住所の照会で6割が誤るなど信頼性の欠如が指摘され、Humane社のAIピンのように失敗した先例もあります。スマホがiOSとAndroidに集約されたように、消費者が本当に新端末へ乗り換えるのかが、OpenAIの構想全体を左右しそうです。
AI作曲サービスを手がけるSunoが、2025年11月のハッキング被害で流出したデータにより、YouTube MusicやDeezer、Geniusなどから楽曲を大量に無断収集していた疑いが明らかになりました。米メディア404 Mediaが2026年7月15日に報じたもので、これまで非公開だった学習データの実態が初めて外部に露呈した形です。
流出した2023〜2024年のソースコードには、YouTube MusicやDeezer、Pond5、Jamendo、IMSLPなどから音源を収集する指示が含まれていました。あるファイルによると、Sunoが取り込んだYouTube Musicのクリップは200万件超に達し、ポッドキャストも約100万時間分の取得を狙っていたとされます。
収集の手口も具体的に判明しました。Sunoは第三者企業のBright Dataを使ってYouTubeから音源を抜き取り、ボーカル素材を得るためにアカペラ版を検索していたとみられます。こうした手法はYouTubeの利用規約や技術的な保護の回避にあたる可能性があります。
今回の流出は、ハッカーがサプライチェーン攻撃で従業員の認証情報を奪い、社内のソースコードにアクセスしたことが発端でした。顧客のメールアドレスや電話番号、Stripeの決済情報も抜き取られましたが、Suno社は顧客に通知していませんでした。同社は「限定的な事案で速やかに封じ込めた」と説明しています。
この事実は、Sunoが直面する著作権訴訟にも影響を与えかねません。全米レコード協会（RIAA）などは同社を提訴しており、Sunoは著作物を用いた学習をフェアユースで正当化できると主張してきました。競合のUdioも同様の疑いを持たれており、生成AIの学習データを巡る争いは一段と激しくなりそうです。
米出版大手のHachetteやElsevier、作家のScott Turow氏らは2026年7月14日、Googleが著作物を無断でAI「Gemini」の訓練に使ったとして、ニューヨーク州の連邦地裁に集団訴訟を起こしました。原告側は、訓練に使った事実を隠すために著作権表示を削除・改変したとも主張しています。これはAI各社を相手取る一連の著作権訴訟の一つです。
著作権をめぐる訴訟は、GoogleだけでなくMetaやOpenAI、Anthropicなど各社に相次いで提起されています。多くは係争中ですが、カリフォルニア州では二つの初期判断がフェアユースを認め、AI企業側に有利な結論を出しました。米国の著作権法がインターネット登場前から改正されていない点も、判断に影を落としています。
一方でAnthropicは、訓練に使った作品を海賊版で入手したとして15億ドルの罰金を科され、米著作権法史上で最大の支払いとなりました。約50万人の作家が3000ドル以上の支払い対象となりましたが、多くはさらなる訴訟を続けるため和解を辞退しています。
今回のGoogle訴訟には特有の事情があります。出版社や著者は長年、書籍検索サービス「Google Books」向けに著作物を提供してきましたが、原告はGoogleがこれらの書籍やGoogle Play上の書籍を無断でGeminiの訓練に流用したと訴えています。訴状はさらに、著作物の利用が「Googleにとって極めて問題になりうる」とし、最大で数百億〜数千億ドル規模の罰金につながりうるとの社内文書の存在にも言及しています。
米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）などは、OpenAIが自社データを検索できないと偽り、著作権侵害の証拠を隠していたとして、裁判所に制裁を求めました。両社が2023年から争う著作権訴訟で、OpenAIは学習データやChatGPTの会話ログの検索は技術的に困難でプライバシー上の懸念もあると主張してきました。しかし4月の証言で、その主張を覆す内部実態が明らかになったとされます。
NYT側によると、OpenAIのデータプライバシー技術者は4月の証言録取で、同社が既に学習データ内の報道記事を内部調査していたと認めました。さらに提訴前から約7800万件の匿名化されたChatGPT会話を集めたデータベースを保有し、著作権侵害の程度を社内で分析していたとされます。訴訟後には出力の複製を検出する『Project Giraffe』というツール群も導入していたといいます。
証拠開示の過程も問題視されています。原告は当初1億2000万件のログ提出を求めましたが、OpenAIとの交渉で2000万件に縮小し、昨年12月に提出されたサンプルは大量の黒塗りで『使用不能』と裁判所に評されました。原告はさらに、OpenAIが保全命令に反して数十億件のログを削除・圧縮し、サンプルの一部を差し替えたとも主張しています。
NYTは、OpenAIの証人が保全命令の順守を『困難だ』と判断し、実際には何の対応も取らなかったと証言した点を重視します。原告はこれを意図的な隠蔽だとして、『軽微な制裁では効果がない』と厳しい処分を要求しました。
具体的には、争点の2000万件サンプルを証拠として使わせないこと、複製が実際に起きていたと事実認定すること、陪審にログ削除の事実を説明することなどを求めています。認められれば、OpenAIのフェアユースの反論は大きく後退する可能性があります。
一方、OpenAIの広報担当者は疑惑を全面的に否定しました。『訴訟が弱まる中で、原告は無関係な人々のプライバシーを侵害しようとし、明白に虚偽の主張を続けている』と反論し、利用者のプライバシーとフェアユースを引き続き擁護する姿勢を示しました。
画像生成AIの新興企業Midjourneyは2026年7月、著作権侵害を巡り係争中のハリウッド大手スタジオ3社に対し、スタジオ自身のAI利用実態を開示するよう裁判所に申し立てました。ディズニー、ユニバーサル、ワーナー・ブラザースは、同社のモデルがバート・シンプソンやダース・ベイダーなど著作権キャラクターを生成できると問題視し、順次提訴していました。今回の焦点は、証拠開示（ディスカバリー）でスタジオがどこまで情報を出すべきかにあります。
裁判所は以前、スタジオの生成AI利用について「消費者向け」の動画・画像に限って開示を命じていました。Midjourneyはこの制限の撤回を求め、現状ではスタジオが市場損害の主張に有利な文書だけを「つまみ食い」でき、同社の防御に資する文書を得られないと訴えています。
同社は、スタジオが隠している文書こそ「まさに彼らがMidjourneyを訴えている行為を、非公開で自ら行っているかを明らかにするものだ」と主張します。例えばスタジオが絵コンテ作成などの社内用途で画像生成AIを開発していれば、無許諾の著作物をダウンロードし学習させることが業界慣行だと示せる、との論法です。同社は自らの学習がフェアユースで許されると一貫して反論しています。
一方、スタジオ側の主任弁護士デビッド・シンガー氏は、この開示要求を根拠なき「探索的請求」と切り捨てました。同氏は「AI技術を止めたりMidjourneyの事業を潰したりする意図はない」とし、あくまで「映画やテレビ番組の複製、そして著名キャラクターの無許諾利用をやめてほしいだけだ」と述べています。開示範囲を巡る攻防は、AI学習と著作権の線引きを左右する試金石となりそうです。
米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は2026年6月、OpenAIとMicrosoftを相手取った著作権侵害訴訟で訴状を更新し、Microsoftが著作権侵害を助ける目的で専用のスーパーコンピューターを構築したと主張しました。NYTは2023年に大手出版社として初めてOpenAIを提訴しており、ChatGPTが同紙の記事で違法に学習したと訴えてきました。
当初の訴状では、Microsoftのスパコンは一般的なクラウドサービスとして扱われていました。今回の更新では、その計算機が侵害を助ける目的で特注され、許可なく著作物でAIを学習させるために作られたと明確化しています。NYTは、自社の高品質な報道を確実に模倣できるよう、同紙の記事が他より重く扱われたとも主張しました。
NYTはこの「異例に複雑」な機械によって、Microsoftが侵害対象の選別に関与し、無許可で著作物を取り込む手段を提供したと述べています。同紙は「Microsoftは史上最も高性能なLLMを学習させるため、タイムズの記事を不釣り合いに多く含むほぼインターネット全体を使う目的で設計した」と訴えました。
さらにNYTは、その成果から不当に利益を得ているとも指摘します。「タイムズで学習したLLMを製品群に展開したことが、過去1年だけでMicrosoftの時価総額を1兆ドル押し上げた」というのが同紙の主張です。
市場への損害を示す証拠として、NYTは開示手続きで得たChatGPTの出力例を重視しています。利用者が有料記事の回避を試みた際に「次の段落」を求めるだけで本文の大部分を閲覧できた事例や、特別な操作なしに複数段落が出力された事例を挙げました。
NYTは置き換えによる市場損害を立証するため、訴状に元記事と出力の並列比較や侵害が疑われる出力のスクリーンショットを示しました。この更新訴状は、AIの学習を支えるインフラ提供者の責任を問う点で注目されます。
Googleは6月25日、米国のAI規制に関する白書を公開し、過剰規制と無規制の二択に陥った議論に対し実証に基づく実践的な中間路線を提唱しました。法務最高責任者のケント・ウォーカー氏が発表した提言は、進歩を妨げずに公共の安全を守る枠組みを目指すものです。
白書の中核は、AIを能力に応じて二つに分けて扱う点にあります。最先端のフロンティアAIモデルについては、連邦政府が監督し業界が支える独立組織が安全基準を設定し、任意の独立監査を検証する仕組みを提案しています。これは他の重要産業の管理手法に近く、進歩への影響を抑えつつ機動的に安全を確保する狙いです。
一方、広く普及したAIアプリケーションに対しては、新法の制定よりも既存法の活用と更新で対応すべきだとしています。具体的には児童の安全、著作権、労働力の移行といった社会的・経済的課題を、現行の法律を改めて当てはめる形で扱う方針です。
同社は、バランスの取れた手法であれば進歩を停滞させずに公共を守れると主張しています。経営者やリーダーにとって、今後の米国のAI政策の方向性を占ううえで重要な論点であり、規制動向を見据えた事業判断の材料となりそうです。
AI創作ツール新興企業のKreaは6月、新たな画像生成AI「Krea 2」のオープンウェイト版を公開しました。学習向けの「Krea 2 Raw」と高速生成向けの「Krea 2 Turbo」の2種で、いずれもHugging Faceから誰でもダウンロードできます。同社はAI画像が画一的になりがちな課題を踏まえ、表現の多様性と高い指示再現性の両立を掲げます。
技術的な中核は、ゼロから構築した120億パラメータの拡散トランスフォーマーです。Turboは知識蒸留により生成工程を8ステップまで圧縮し、一般的な消費者向けハードでも2K解像度の画像を約2秒で描き出します。一方のRawは事後学習や人間のフィードバックによる調整を施さない素の状態で、独自スタイルの追加学習に向く「白紙のキャンバス」と位置づけられています。
想定される使い方は「Rawで学習し、Turboで生成する」という流れです。Rawは作り込まれた作風の偏りがないため、建築製図や特定ブランドの素材といった独自表現を高い忠実度で吸収できます。学習したLoRAはそのままTurboへ移植でき、高速な試作と反復に活用できる仕組みです。
ライセンスは独自の「Krea 2 コミュニティライセンス契約」を採用しました。個人や小規模事業者は無償で商用利用や成果物の収益化ができ、Kreaは生成物の著作権を主張しないと明記しています。一方で席数が50を超える組織は企業向けの有償契約が必要となり、APIの利用も生成ごとに課金される別建てのサービスです。
従来のMITやApache 2.0と異なり、この契約には下流の行動規範が課されています。モデルを自社運用する事業者は、違法素材や同意なき性的画像、児童性的虐待素材、名誉毀損的な生成物を防ぐための入出力フィルターの実装を義務づけられます。怠れば契約違反となり、Kreaは重みの更新やアクセス停止を行う権利を持ちます。
Kreaは2022年にサンフランシスコで創業し、これまでに計8300万ドルを調達、利用者は191カ国で3000万人を超えると説明しています。複数のAIエンジンを束ねる集約サービスから、自社開発モデルを提供する企業への転換を進めてきました。今回の公開は、閉鎖的なAPIに対し制作者の自由度を重視する選択肢として、オープンウェイト市場での競争を一段と高めるものと位置づけられます。
Alibaba Cloudは6月21日、AI動画生成モデル「HappyHorse 1.1」を公開しました。企業向けにAPIを全面開放し、最初の2週間は全機能で40%割引を提供します。OpenAIのSoraが採算難で終了し、ByteDanceのSeedance 2.0も著作権問題で国際展開を凍結するなか、世界2位の実力を武器に企業市場の主役を狙う動きです。
同モデルは4月に匿名でベンチマークに登場し、独立評価サイト「Artificial Analysis Video Arena」で即座に首位を獲得しました。現在は3つのリーダーボード全てで2位につけ、テキスト動画ではGoogleのVeo-3.1を69点上回ります。人間の評価者による比較に基づくEloスコアでの差であり、一時的なぶれではない品質差を示しています。
技術面の強みは、テキスト・画像・動画・音声を単一の150億パラメータTransformerで処理する統合設計です。動画と音声を別々のモデルでつなぐ競合と異なり、一度の生成ですべてを扱うため、外部の吹き替えや後処理が不要になります。導入箇所や依存ベンダーが減り、企業にとって総保有コストの削減につながります。
1.1版では商用制作の課題を狙って改良しました。複数の参照画像で人物の一貫性を保つR2V機能を新搭載し、広告やシリーズ動画で問題となる被写体のブレを抑えます。動作の滑らかさや、機械生成と分かる「肌のテカリ」「過剰な先鋭化」といった不自然な質感も改善されました。
競争環境はAlibabaに有利です。Soraは1日約100万ドルの運用費に対し総収益が約210万ドルにとどまり、4月26日に終了しました。Seedance 2.0はNetflixやDisneyなど大手スタジオの法的警告を受け、国際展開を無期限延期しています。残るはGoogle Veoのみですが、Arenaの評価ではHappyHorseが上回ります。
一方で地政学リスクも残ります。米国防総省は6月8日、AlibabaをBYDやBaiduとともに中国軍企業リストに加えました。即座の制裁ではないものの、企業の調達判断には複雑さを加えます。欧州ではフランスなど現地データセンターを開設し、主権対応のインフラで信頼を得られるかが今後の鍵となります。
生成AIの学習データに使われた楽曲に、音楽家が継続的に対価を得る仕組みづくりが2026年に動き出しました。Warner Musicが買収した新興企業Sureelや、SoundVerseが、利用された創作物の対価を測定する技術を開発しています。録音やストリーミングと同じく「使われるほど報酬が増える」原則を、AI時代に再現する狙いです。
Sureelの仕組みは、楽曲などのデータに所有者が設定した指示を付与し、AI企業が学習で自由に使えるか、影響を制限するか、除外するかを指定できます。そのうえで実際の利用状況を追跡し、ライセンス料を算定します。同社はスウェーデンの著作権団体STIMと提携し、帰属レポートを基にした音楽家とAI企業の契約づくりを進めています。
SoundVerseは一回限りの買い取りを不十分だとし、創作者がAIの収益に継続参加する仕組みを提唱します。生成物がジャズ調ならジャズの学習データが、より大きく寄与したとみなし、出力ごとに各データへ差をつけて報酬を配分する考え方です。Sureel共同社長は「帰属は旧来の経済を再現するのではなく、近似でしかなかったものを初めて測ることだ」と語ります。
ただ技術的なハードルは高く、出力との表面的な類似度だけでなく、学習データと学習済みモデルの因果関係をどう測るかが核心になります。報酬を狙って既存の名曲を模倣した作品が量産され、本来の創作から収益をそらすという、悪用されやすい構造への懸念も残ります。
業界内には懐疑論もあります。SourceAudioのシルバースタイン氏は「帰属は一見明白な答えだがAIでは欠陥がある」とし、学習時点での価格を取り決める単純な交渉契約を支持します。実際、著作権訴訟は減り、Universal、Warnerと大手AI企業の間で、合意のうえモデルを学習する個別契約が増えています。
筆者は、いかに高度なアルゴリズムでも最後は人間の判断に委ねられると指摘します。だからこそ帰属の仕組みは監査可能で透明であるべきで、計算機科学や法律、経済の専門知が要るとします。さらに、大手AIへの課税と創作者への再分配もまた一つの「AI帰属戦略」だと結びます。
米国の複数州の司法長官連合が、OpenAIに対する調査を開始しました。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、ニューヨーク州司法長官は金曜日に同社へ召喚状を送達し、広告、利用者のエンゲージメントと維持、モデルの追従性、消費者・健康データの取り扱い、未成年者や高齢者への対応といった広範な分野の文書提出を求めました。なぜこの調査が重要なのでしょうか。
OpenAIの広報担当者は「AIは新しく強力な技術であり、私たちはその恩恵を責任ある形で安全に届けるため日々取り組んでいる」と述べました。そのうえで「州司法長官が提起した懸念を真剣に受け止め、各当局と建設的に関与するつもりだ」と表明しています。
同社は、現在のChatGPTが未成年者や困難な状況にある人々向けにより保護的な体験を備えていると説明しました。具体的には、現実世界の支援先や信頼できる相手につなぐ安全装置、年齢推定機能、保護者向けの管理ツールを導入し、子どもを標的とした広告を禁じているとしています。一方で、調査に関与する州名や要求された情報の詳細は明らかにしていません。
OpenAIを巡っては、ほかにも法的な圧力が続いています。同社は先ごろ、創業者の一人であるイーロン・マスク氏が創業合意違反を訴えた裁判で勝訴しましたが、マスク氏側は控訴する方針を示しています。さらに著作権侵害やChatGPTの自殺関与を巡る訴訟も抱えています。
今月初めには、フロリダ州のジェームズ・ウスマイヤー司法長官がOpenAIとサム・アルトマンCEOを提訴し、同社が安全警告を無視して子どもを危険にさらしたと主張しました。アルトマン氏は4月、カナダのタンブラー・リッジでの銃乱射事件後、容疑者のアカウントを把握しながら法執行機関に通報しなかったとして同地域に謝罪しています。
こうした調査や訴訟が相次ぐ中、OpenAIは今週、新規株式公開（IPO）に向けて秘密裏に申請したことを明らかにしました。規制当局の監視が強まる局面での上場準備となり、今後の対応が注目されます。
Warner Music Group（WMG）は2026年6月10日、AI帰属技術スタートアップのSureel AIを買収すると発表しました。Sureel AIは楽曲を構成要素に分解し、AIモデルがそれらの要素をどのように使用しているかを追跡する特許技術「AI DNA」を開発しています。買収金額は非公開です。
WMGのロバート・キンクルCEOは、この買収について「保護、管理、収益化の能力を強化し、クリエイティブコミュニティが知的財産や名前、肖像、声の管理権を維持できるようにする」と述べています。2022年創業のSureelは、知的財産の出自証明、監査・コンプライアンス報告、さらにアーティストの声やパフォーマンスのアイデンティティがAI学習や生成にどう使われているかを追跡する機能も提供しています。
WMGはAIに対するスタンスを大きく転換してきました。2024年にはAI音楽生成スタートアップのSunoを著作権侵害で提訴しましたが、2025年にはライセンス契約を締結して和解しています。同様にUdioとも訴訟を経て提携に至りました。いずれの契約でも、アーティストが自身の楽曲や声のAI利用を管理できる仕組みが盛り込まれています。
一方、Sony Music EntertainmentとUniversal Music GroupはSunoに対する大規模な著作権侵害訴訟を継続中です。Sureel AIは買収後も独立したプラットフォームとして運営を続け、音楽・AI業界全体にサービスを提供する方針です。創業者のタメイ・アイクト氏は「権利者はAIが自分の作品とどう関わるかを知り、生まれる価値を公正に分配される権利がある」と語っています。
独立系音楽家のグループが、GoogleがYouTubeにアップロードされた楽曲を無断で音楽生成AI「Lyria 3」の訓練に使用したとして提訴しました。Googleは棄却申し立てを行い、原告が具体的な使用を証明できていないと反論するとともに、仮に使用していたとしてもYouTubeの利用規約が許可していると主張しています。
Googleの対応には、過去の公式発言との整合性が問われています。2024年4月にはYouTube CEOのニール・モハン氏がBloombergの取材で、YouTube動画の「一部」がGeminiなどのモデル訓練に内部的に使われている可能性があると発言しました。さらにGoogleはCNBCに対し、YouTube投稿がGeminiやVeoの訓練に使われていることを公式に認めています。
しかし、Lyria音楽モデルについてはGoogleは確認を拒否しています。棄却申し立ての中では、アップロードによりユーザーが「複製、配布、二次的著作物の作成」を許諾する利用規約に同意していると主張しており、事実上の使用を示唆しつつも明言を避ける姿勢を貫いています。
The Vergeは、Googleが明白な事実を認めない理由について、訴訟係争中において「もっともらしい否認可能性」を維持する計算された戦略だと分析しています。AIによる創作物の著作権問題が各所で争われる中、YouTube上の膨大なコンテンツをAI訓練に利用する是非は、クリエイターと大手テック企業の関係を左右する重要な先例となる可能性があります。
Amazonは2026年6月8日、ショッピングアプリ内のAlexa for Shopping機能を通じて、AIでデザインしたオリジナルグッズを作成・購入できる新サービスを米国で開始しました。ユーザーはテキストプロンプトで画像を生成し、Tシャツ、パーカー、タンブラー、ウォーターボトルなど12種類以上の商品に印刷して注文できます。利用料は無料で、商品代金のみでPrime配送にも対応します。
操作はAmazonショッピングアプリのAlexaアイコンをタップするか、検索バーで「customize」と入力することで開始できます。生成されたデザインはその場で編集可能で、完成したデザインのリンクを家族や友人と共有し、各自のカートに追加してもらうこともできます。Amazonは家族イベント用Tシャツやペットの肖像グッズなどを想定用途として挙げています。
この機能はRedbubble、Printful、Shutterfly、Bonfire、Springといった既存のプリントオンデマンドサービスに対する直接的な競合となります。デザインから製造・配送までをAmazonのエコシステム内で完結させることで、従来これらの外部プラットフォームに依存していた需要を取り込む狙いがあります。同時に、Amazon上で類似商品を販売してきたサードパーティ出品者にとっても脅威となります。
一方で課題も指摘されています。The Vergeの記者がテストしたところ、AI生成デザインには「滑らかすぎるイラスト、定番的な構図、崩れた文字」といったAI特有の品質の粗さが見られました。また、商標や著作権に関するAmazonのコンテンツポリシーへの準拠が求められ、NBAチームのデザインが「第三者コンテンツの懸念」で購入不可になった事例も報告されています。Amazonは近年、AI検索による商品モックアップ表示など、EC全体のAI活用を加速させています。
Perplexity AIは2026年6月2日、台湾で開催中のComputex 2026において、AIワークロードをローカル端末とクラウドの間で自動的に振り分ける「ハイブリッドローカル・サーバー推論オーケストレーター」を発表しました。CEOのAravind Srinivas氏がIntel CEOのLip-Bu Tan氏と共にステージ上でデモを実施し、機密性の高い資料の処理においてローカルモデルとクラウドモデルを動的に使い分ける仕組みを披露しました。同社の時価総額は200億ドルに達しています。
この技術の核心は、ユーザーが事前に実行場所を選ぶ必要がない点にあります。システムがタスクごとにデータの機密性と処理の複雑さを評価し、財務記録や健康情報などの機密データはローカル端末に留め、高度な推論が必要な処理はクラウド上のフロンティアモデルに送信します。クラウドへの送信前にはユーザーの許可を求める設計で、エンタープライズが懸念するデータガバナンスの問題に直接対応しています。
発表のタイミングは戦略的です。NvidiaがArmベースのRTX Sparkスーパーチップを発表し、Intelも18A技術のXeon 6+やCore Ultra Series 3を披露した直後でした。ローカル端末の処理能力が向上するほどクラウド依存が減り、レイテンシとコストが改善されるため、Perplexityのオーケストレーターは半導体メーカーの戦略とも合致します。同社はチップ非依存の設計を掲げており、今後複数ベンダーへの最適化を進める方針です。
エンタープライズ向けには、金融・医療・法務など規制の厳しい業界での活用が想定されています。たとえば投資銀行が機密の案件資料を処理する際、機密部分はローカルで解析し、分析タスクのみクラウドに委ねるといった運用が可能になります。3月のAsk 2026カンファレンスで発表されたComputer for Enterpriseと組み合わせ、Snowflake・Salesforce・SharePointなど100以上のSaaS連携も提供しています。
一方で課題も山積しています。CNN・ニューヨーク・タイムズ・読売新聞など9組織からの著作権訴訟を抱えており、企業導入の判断に影響を与える可能性があります。また、Apple Intelligence・Google Gemini Nano・Microsoft Copilot+ PCsなど大手も同様のローカル・クラウド連携を進めており、Perplexityが主張する「タスク単位の動的ルーティング」の優位性が実環境で証明されるかが今後の焦点となります。製品の一般提供は数週間以内を予定しています。
国際数学連合（IMU）は2026年6月、AI技術が数学界にもたらす脅威について警告する「ライデン宣言」を発表しました。宣言は数学者個人、専門組織、政策立案者それぞれに向けた具体的な提言を含み、AI時代における数学研究のあり方を包括的に示しています。IMU副会長のウルリケ・ティルマン氏は「数学研究の未来は人間の判断に導かれるべきだ」と述べました。
宣言は数学者に対し、AIツールの使用を透明に開示すること、数学的成果の正確性について引き続き人間が責任を負うこと、人間の著者を適切にクレジットすることを求めています。また、宣言の理念に沿ったAIツールのみを使用するよう検討することも推奨しています。
専門組織に対しては、出版・査読におけるAI利用のガイドライン策定、研究者の著作権保護のためのライセンス契約整備、そして「非従来的な手段で重要な数学的成果が主張された場合」への備えを促しています。政策立案者には著作者の権利保護、AI産業の規制、公的計算基盤への投資を提言しました。
宣言はテクノロジー業界について、「製品の能力を過大に喧伝する強い商業的動機」が存在すると指摘しています。同時に、高等教育への資金不足と不安定な学術雇用の時代において、テクノロジー業界が高額な報酬や計算資源で数学者を引きつけている現状にも言及しました。
さらに宣言は、数学が戦争、抑圧、大量監視、民主主義の弱体化に応用される可能性を指摘し、テクノロジー企業との外部パートナーシップにおいて倫理的な判断を行うよう数学者に求めています。数学は「深く人間的な営み」であり続けるべきだとの立場を鮮明にしました。
米CNNは2026年5月28日、AI検索エンジンを運営するPerplexityをニューヨークの裁判所に提訴しました。CNNの記事をAIツールが「逐語的」にコピーして表示していると主張し、さらに有料購読者向けコンテンツを無断でユーザーに提供している点も問題としています。CNNはPerplexityに対し損害賠償と違法行為の恒久的差止めを求めています。
訴状によると、CNNの記事タイトルをPerplexityの検索ツールに入力するだけで、元記事の「相当部分」がそのまま表示されたケースがあったといいます。CNN側は自社クローラーの識別・ブロック措置を講じていたにもかかわらず、Perplexityが未確認のクローラーでスクレイピングを続けたと主張しています。
両社の間では2025年10月、PerplexityのブラウザComet Plusを通じたコンテンツ提供の交渉が進んでいました。しかしCNNのコンテンツ利用範囲で合意に至らず同年11月に破談。CNNはPerplexityに使用停止を求める書簡を送りましたが、回答はなかったとされています。
Perplexityに対する著作権訴訟はCNNにとどまりません。ニューヨーク・タイムズ、ブリタニカ百科事典、メリアム・ウェブスター辞典、ニューズ・コーポレーション傘下のウォール・ストリート・ジャーナルなど、大手メディアや出版社が相次いで提訴しています。AI企業によるコンテンツ利用と著作権保護のバランスは、業界全体の重要課題となっています。
Perplexityの広報担当者は「事実に著作権は及ばない」とコメントしました。しかし訴訟では単なる事実の再利用ではなく、表現そのものの複製が争点です。AI検索サービスが既存メディアのビジネスモデルに与える影響は大きく、今後の判決が業界の方向性を左右する可能性があります。
Universal Music Group（UMG）とTikTokは、グローバルライセンス契約を更新したと発表しました。新契約では、TikTok上の無許可AI生成音楽の削除と、アーティスト・ソングライターへの帰属表示の改善が盛り込まれています。世界最大の音楽企業とショート動画プラットフォームが、AI時代の権利保護で合意した形です。
両社の関係は順風満帆ではありませんでした。2024年にはUMGがTikTokのAI音楽対策や著作権対応の不備を批判し、楽曲カタログを一時的に引き揚げるという強硬策に出ました。人気楽曲がユーザー動画から突然消えたことで、TikTokの大手レーベル依存が浮き彫りになりました。
契約更新の背景には、AI生成コンテンツの急増があります。DrakeやThe Weekndの声を模倣したAI楽曲がストリーミングで数百万回再生されてから削除されるなど、業界全体でAIツールへの警戒感が高まっています。アーティストの声や楽曲を無断で複製する技術の拡散は、収益構造と創作活動の双方を脅かしています。
今回の合意は、テック業界がAIと知的財産の衝突にどう対処するかを示す先行モデルとしても注目されます。EUがAI生成コンテンツへの規制を強化し、米国各州も同様の動きを見せるなか、他のプラットフォームにも同種のガバナンス整備を求める圧力が強まっています。TikTokは昨年「TikTok for Artists」を立ち上げ、アーティストへのデータ提供やプロモーション支援を拡充しており、音楽業界との関係強化を進めています。
Spotifyは2026年5月21日、Universal Music Group（UMG）とのライセンス契約を発表しました。この提携により、ファンが生成AIを使って楽曲のカバーやリミックスを作成できる新機能が実現します。ツールはSpotify Premiumの有料アドオンとして提供され、参加アーティストにはAI生成楽曲の再生に応じたロイヤリティが支払われる仕組みです。
Spotifyの共同CEOアレックス・ノルストローム氏は「同意・クレジット・報酬を基盤に構築している」と強調しました。UMG会長兼CEOのルシアン・グレインジ卿も、アーティストとファンの関係深化と新たな収益機会の創出を評価しています。具体的な価格や提供開始時期は明らかにされていません。
この動きの背景には、AI音楽生成サービスの法的問題があります。SunoやUdioは著作権訴訟に直面しており、Sunoはワーナーと5億ドルで和解、UdioもワーナーおよびUMGと和解済みです。一方でSunoは依然としてUMGやソニーからの訴訟を抱えています。
Spotifyは2025年10月にUMG・ソニー・ワーナーなど主要レーベルとの協力を予告しており、「事後承諾ではなく事前合意で進める」と明言していました。今回のUMGとの契約はその第一弾であり、他レーベルとの提携拡大が見込まれます。権利者の選択権・公正な報酬・ファンとの接続という3原則に基づく設計は、AI音楽市場における合法的なビジネスモデルの先例となりえます。
Stability AIは2026年5月20日、音声生成モデルの新シリーズ「Stable Audio 3.0」を発表しました。最上位モデルは6分20秒のプロ品質の楽曲を生成でき、2024年リリースの前世代モデルが対応していた長さの2倍以上を実現しています。
今回公開されたのは、小型SFX（4.59億パラメータ）、小型（同）、中型（14億パラメータ）、大型（27億パラメータ）の4モデルです。小型2モデルは最大2分の音楽をデバイス上で生成でき、中型・大型は楽曲構造やメロディの一貫性を保った長尺生成が可能です。小型SFX・小型・中型の3モデルはオープンウェイトで公開され、誰でも利用・改変できます。
大型モデルはAPIとセルフホスティング経由のみの提供で、売上100万ドル超の企業はエンタープライズライセンスが必要となります。Stability AIは学習データがすべて正規にライセンスされたものであると説明しており、Warner Music GroupおよびUniversal Music Groupとの提携がその基盤となっています。
AI音楽生成の分野ではGoogleやElevenLabsも参入していますが、SunoやUdioが著作権訴訟に直面するなど、学習データのライセンスが事業継続の鍵となっています。Stability AIはライセンス問題をクリアした点で競合との差別化を図っています。
同社はプロのミュージシャン向けに新たな製品群を開発中で、Universal AudioやFenderで最高デジタル責任者を務めたEthan Kaplan氏をプロ向け音楽事業の責任者として迎えました。AI音楽企業が音楽業界の経験者を積極的に採用する動きは業界全体のトレンドとなっています。
米連邦地裁のアラセリ・マルティネス=オルギン判事は、AnthropicがAI訓練のために書籍を大規模に利用した著作権侵害訴訟に関する15億ドルの和解案について、最終承認を延期しました。米国史上最大規模の著作権和解とされるこの案件で、複数の著者やクラスメンバーが異議を申し立てていたことが判断の背景にあります。
異議申立人の最大の論点は、弁護士報酬と著者への支払額の著しい格差です。弁護士団が3億2千万ドル超の報酬を請求する一方、各著者が受け取る金額はわずか約3,000ドルに留まります。異議申立人のピアス・ストーリー氏は、弁護士の時給が1万〜1万2千ドルに相当すると試算し、過去のT-Mobile訴訟で8巡回裁判所が不当と判断した水準をも大幅に上回ると指摘しました。
ストーリー氏はさらに、弁護士団が報酬をメンバーへの支払いに連動させるとの約束を破ったと非難しています。補償請求の対象となる著者の多くが未登録のまま補償を受けられない可能性があるにもかかわらず、弁護士報酬が和解基金全体に紐付けられている点も問題視されています。
判事は和解を即座に却下するのではなく、異議申立人の懸念に対応するよう原告側に求めました。より公正な補償計画が構築されるまで承認手続きは進まない見通しで、AI企業と著作権者の間の和解のあり方に重要な前例となる可能性があります。
RSL Mediaは2026年5月12日、AIシステムによる肖像や創作物の利用に対して個人が同意条件を設定できる「Human Consent Standard」を発表しました。ケイト・ブランシェットが共同設立したこの非営利団体の新基準には、ジョージ・クルーニー、トム・ハンクス、メリル・ストリープら大物俳優が支持を表明しています。
この基準は、昨年公開されたWebサイト向けのAIライセンス規格「Really Simple Licensing（RSL）」を個人の権利に拡張したものです。従来のRSLが特定URLのコンテンツに適用されるのに対し、Human Consent Standardは作品や肖像そのものに適用されます。AIシステムはrobots.txtを通じてこの宣言を読み取り、利用の可否を判断します。
6月には専用レジストリが開設される予定です。利用者は本人確認を行った上で、自身の肖像・声・キャラクター・ブランドについて、全面許可・条件付き許可・完全禁止の3段階で利用条件を設定できます。RSL Mediaがこれらの条件をAIシステムが読み取れる信号に変換します。
すでにマシュー・マコノヒーが自身の映像クリップを商標登録し、テイラー・スウィフトも写真や音声の商標を出願するなど、AI無断利用への個別対抗が進んでいました。Human Consent Standardは、こうした対策を著名人だけでなくすべての人に無料で提供する初の実用的ソリューションと位置付けられています。
Googleは2026年5月8日、AI検索機能「AI Overviews」および「AI Mode」において、ウェブサイトへのリンクを大幅に増やす一連の変更を発表しました。過去2年間、検索結果ページの上部をAI生成の回答が占めるようになり、SEO対策に注力してきたウェブサイトのトラフィックが減少したとの批判が高まっていたことが背景にあります。
主な新機能として、AI回答の末尾に「Further Exploration」セクションが追加されます。関連する記事や分析へのリンクが箇条書きで表示され、ユーザーがトピックを深掘りしやすくなります。また「Expert Advice」セクションでは、ニュース、レビュー、フォーラムの議論などウェブ上の専門的コンテンツの抜粋がリンク付きで提示されます。
リンクのホバー時にはプレビューポップアップが表示され、クリック前にサイトの情報を確認できるようになります。さらにGoogleは出版社向けにサブスクリプション連携のテストパートナーを募集しています。読者の定期購読情報とGoogleアカウントをAPIで紐付け、購読中のサイトをAI検索結果で優先表示する仕組みです。初期テストでは、購読サイトが表示された場合のクリック率が大幅に向上したと報告されています。
この方針転換の背景には、複数の構造的な圧力があります。メディア企業Penske MediaはAI Overviewによりクリック数が最大90%減少したと主張し、出版社やクリエイターからの訴訟が相次いでいます。EUのデジタル市場法の本格施行により、ウェブサイトがAI Overviewからオプトアウトできる仕組みの導入を迫られる可能性もあります。
GoogleはAI検索がウェブトラフィックを減少させているという見解を公式には否定しています。しかし、ウェブサイトの収益低下がコンテンツ制作の縮小につながれば、AI検索が依存するデータ源そのものが枯渇するというジレンマを抱えています。今回のリンク追加が出版社やユーザーの不満を十分に解消できるかは不透明です。
米カリフォルニア州のレゲエバンドStick Figureの楽曲「Angels Above Me」が、AI生成とみられる無断リミックスの拡散によって6カ国のiTunesチャートで1位を獲得しました。しかしバイラルヒットの恩恵はバンドに届かず、最も再生された無断リミックスはYouTubeで5日間に180万回以上再生されたにもかかわらず、バンドへのロイヤリティは一切支払われていません。
バンドのマネジメントチームは各プラットフォームに著作権侵害の削除申請を送り続けています。Spotifyは要請を受けた全トラックを削除し、YouTube上のバイラル動画も取り下げられました。しかし別の無断リミックスが次々と出現し、対応は「モグラ叩き」状態に陥っています。
AI生成音楽の氾濫は業界全体の課題となっています。仏Deezerの調査によると、同社が日々検出するAI楽曲の割合は2025年の18%から2026年には44%へ急増し、月200万曲以上に達しています。その85%はロイヤリティ詐取を目的とした不正なスロップと推定されます。Spotifyは2025年9月に7500万曲超のスパム楽曲を削除するなど対策を進めていますが、根本的な解決には至っていません。
問題の背景には、正規リリースを管理する一元的なデータベースの不在があります。Deezerの研究責任者は、アーティストがレーベルや配信元を変更することが多く、配信プラットフォーム側でリリースの正当性を判断するのは困難だと指摘しています。Stick Figureのボーカリストは、配信会社が音声を自動スキャンし著作権侵害を即座にフラグ付けする仕組みの導入を求めています。
Macmillan、McGraw Hill、Elsevier、Hachette、Cengageの大手出版社5社と作家Scott Turowが2026年5月5日、MetaのLlama AIモデルの訓練が「史上最大規模の著作権侵害」にあたるとして集団訴訟を提起しました。訴状によると、MetaはLibGenやAnna's Archive、Sci-Hubなどの海賊版サイトから書籍や学術論文を無断で複製し、訓練データとして使用したとされています。
原告側は具体的な証拠として、Cengageのベストセラー教科書『Calculus: Early Transcendentals』の冒頭2文をプロンプトとして入力すると、Llamaがその続きを一字一句そのまま再現する事例を提示しました。また、Common Crawlデータセットにも著作権のある作品の無断コピーが大量に含まれていると指摘しています。
AI企業に対する著作権訴訟は相次いでおり、Anthropicは2025年に15億ドルを支払って著者との集団訴訟を和解しています。Meta自体も以前から複数の訴訟を抱えており、2025年には連邦判事がMetaに有利な判決を出しましたが、その判事は「AIモデルの訓練に著作権素材を使うことが合法だという先例にはならない」と付言しました。
Metaの広報担当者は「AIは変革的なイノベーションを推進しており、裁判所は著作権素材でのAI訓練がフェアユースに該当し得ると正当に認めている」と反論し、徹底的に争う姿勢を示しました。原告側は損害賠償に加え、Llamaの訓練に使用した全著作物のリスト開示と違法行為の差し止めを求めています。
人気ミーム「This is fine」の作者である漫画家KC Green氏が、AIスタートアップArtisanの地下鉄広告に自身の作品が無断使用されたと告発しました。広告では炎に囲まれた犬のキャラクターが「パイプラインが炎上中」と語り、同社のAI営業担当「Ava」の採用を呼びかける内容となっています。Green氏はこの使用に一切同意していないと述べています。
Green氏はBlueskyへの投稿で、この広告について「AIが盗むように盗まれた」と表現し、広告を見かけたら破壊するようフォロワーに呼びかけました。一方、TechCrunchの取材に対しArtisan側は「KC Greenと彼の作品に敬意を持っている」とし、直接連絡を取る予定だと回答しています。
Green氏はTechCrunchへのメール取材で、法的代理人を探していると明かしました。ただし「コミック制作に費やすべき時間を裁判に割かなければならないのは気力を削がれる」とも吐露しています。ミーム文化における著作権保護の難しさが改めて浮き彫りになっています。
「This is fine」は2013年にGreen氏のウェブコミック「Gunshow」で初登場し、インターネット上で最も広く知られるミームの一つとなりました。過去には漫画家Matt Furie氏が自身のキャラクター「Pepe the Frog」の無断商用利用をめぐりInfowarsを提訴し和解に至った前例もあります。
Artisanはこれまでも「人間の採用をやめよう」と掲げた看板広告で物議を醸してきた企業です。創業者のJaspar Carmichael-Jack氏は当時、メッセージは特定の業務カテゴリに向けたものだと釈明していました。今回の著作権問題がどのような結末を迎えるか、注目が集まっています。
Taylor Swiftの権利管理会社TAS Rights Managementは先週、米国特許商標庁に対して「Hey, it's Taylor Swift」と「Hey, it's Taylor」という2つの音声フレーズの商標登録を出願しました。さらに、ステージ上でピンクのギターを持つSwiftの写真についても商標出願を行っています。SwiftはこれまでAIディープフェイクや音楽の無断模倣に繰り返し直面してきており、今回の動きはAIによるなりすましへの新たな対抗策と見られています。
著作権法はアーティストの楽曲を保護しますが、声そのものは保護の対象外です。AI生成の模倣トラックが増える中、この法的ギャップが問題となっています。Universal Music Groupが過去にAI生成のDrake楽曲に対して著作権侵害の削除要請を行った際も、楽曲内のプロデューサータグを根拠にせざるを得ませんでした。商標権を活用すれば、完全なコピーだけでなく「混同を生じさせるほど類似した」模倣にも法的に対処できる可能性があります。
ただし、法律の専門家からは慎重な見方も出ています。ノースイースタン大学のAlexandra Roberts教授は、Swiftの音声クリップが商標としての使用要件を満たしているか「懐疑的」だと述べています。一般的な音声商標はNBCのチャイムのように単独で使用されるものであり、今回のクリップはアルバム宣伝メッセージの一部に過ぎないためです。一方、UCLAのXiyin Tang教授は、連邦登録番号を示すことで「知識の乏い侵害者を抑止する」効果はあるとの見解を示しています。
現状、AIによるアーティストの声の模倣を明確に規制する法律を持つのはテネシー州だけです。YouTubeのディープフェイク検出ツールも、現時点では顔の模倣にしか対応していません。Swiftのチームには、各州のパブリシティ権や連邦商標法による虚偽広告規制など既存の法的手段もあります。しかし、AI音声模倣に対する包括的な法的枠組みがない中、商標法の活用は新たな防衛手段の模索と位置づけられます。今後の米国特許商標庁の審査結果が注目されています。
YouTubeは2026年4月21日、AI生成のディープフェイク動画を検出する「肖像検出」機能の対象をエンターテインメント業界の著名人に拡大したと発表しました。CAA、UTA、WMEなど大手タレントエージェンシーの協力を得て、俳優やアーティストがYouTubeアカウントを持っていなくても自身のAI偽動画を監視できるようになります。
この技術はYouTubeの既存のContent IDシステムと同様の仕組みで、登録者の顔とAI生成コンテンツを照合します。対象者はID写真と自撮り動画を提出し、検出された動画についてプライバシーポリシー違反に基づく削除申請や著作権侵害の報告が可能です。ただしパロディや風刺は保護対象として残されます。
肖像検出機能は2025年秋にクリエイター向けパイロットとして開始され、2026年3月に政治家やジャーナリストへ拡大、今回の著名人対応で第3段階に入りました。YouTubeはこれまでの削除件数は「非常に少ない」としていますが、詐欺広告に著名人の顔が無断使用されるケースが急増しており、業界の要望に応えた形です。
将来的にはYouTubeは音声の検出にも対応する計画です。連邦レベルではAIによる無断の音声・肖像再現を規制するNO FAKES法を支持しており、法整備とプラットフォーム対策の両面で保護を強化する方針です。業界ではCAA主導の生体データベースやTikTokスターの肖像権商業化など、AI時代の肖像管理が新たなビジネス領域として注目されています。
GitHubは2026年4月15日、開発者向けポリシーに関する最新の動向を公式ブログで発表しました。米連邦最高裁判所のCox対Sony判決、DMCA第1201条の次回見直し、そして2025年通年の透明性レポートの公開という3つのテーマを取り上げ、開発者の権利保護と著作権のバランスについて見解を示しています。
最高裁のCox対Sony判決では、オンラインサービス提供者がユーザーの著作権侵害に対して自動的に責任を負うものではないとの基準が示されました。GitHubは業界のアミカスブリーフ（意見書）に参加し、開発者プラットフォームに対する過度な責任追及が技術革新を阻害すると主張していました。この判決により、中立的なインフラを提供するプラットフォームの法的安定性が高まるとGitHubは評価しています。
DMCA第1201条については、2027年に予定される次回の3年ごとの免除見直しに向けた準備を進めています。同条項はデジタルアクセス制御の回避を制限するもので、セキュリティ研究やAI安全性研究、相互運用性に関わる開発者に直接影響します。2024年のサイクルではAI関連のセキュリティ研究に関する免除申請が採用されなかったことから、GitHubは今後の議論に向けて開発者からのフィードバックを求めています。
透明性レポートでは、2025年のDMCA回避申立て件数が透明性報告開始以来の最多を記録したことが明らかになりました。これは少数の大規模なテイクダウンに起因するものの、著作権法の均衡あるアプローチの重要性を浮き彫りにしています。また、米国各州やブラジル、欧州で広がる年齢確認法がオープンソースのOSやパッケージマネージャーに意図せず適用される可能性についても懸念を表明し、5月のMaintainer Monthでこのテーマを取り上げる予定です。
米国の大手メディア企業が相次いでInternet ArchiveのWayback Machineによるウェブページ保存を遮断しており、インターネット上の公共記録の保全が危機に瀕しています。AI検出スタートアップOriginality AIの分析によれば、ニューヨーク・タイムズやUSA Today系列など23の主要ニュースサイトがクローラーをブロックしており、Redditも同様の措置を取っています。
遮断の主な理由は、AI企業がInternet Archiveのデータを大規模言語モデルの学習に無断利用することへの懸念です。NYT広報は「Internet Archive上のTimes記事がAI企業によって著作権法に違反する形で利用されている」と主張しています。一方、USA Today側は「特定のブロックではなく、すべてのスクレイピングボットを遮断する全社方針の一環」と説明しています。
これに対し、電子フロンティア財団（EFF）やFight for the Futureなどの団体が100人超のジャーナリストの署名を集め、Wayback Machineの価値を訴える公開書簡をInternet Archiveに提出しました。署名者にはレイチェル・マドー氏やテイラー・ローレンツ氏らが名を連ねています。書簡は「地方紙の廃刊が進む中、デジタル報道の記録保全はInternet Archiveに委ねられつつある」と指摘しています。
Wayback Machineは30年の歴史を持ち、1兆ページ以上のウェブアーカイブを保有する代替不可能な公共インフラです。調査報道の事実確認、法廷での証拠引用、行政データの変更追跡など多岐にわたる用途で利用されてきました。実際にUSA Todayは自社がクローラーを遮断する一方、ICEの拘留データ追跡にWayback Machineを活用した調査報道を公開しており、矛盾が浮き彫りになっています。
Internet Archiveのマーク・グラハム氏はNYTなどとの対話を継続中としつつ、「公開ウェブの囲い込みが進むことで、社会が世界の実態を把握する能力が損なわれている」と警鐘を鳴らしています。近年の著作権訴訟や音楽出版社との和解を経てなお、メディア遮断という新たな脅威が同組織の存続的課題となっています。
米Google傘下のYouTubeは4月9日、ショート動画サービス「YouTube Shorts」で、クリエイター本人そっくりのAIアバターを自動生成できる新機能の提供を段階的に開始すると発表しました。自身の顔と声を再現したアバターを既存動画に差し込んだり、新しいクリップの主役として起用したりできます。生成AIの悪用が社会問題化するなか、プラットフォーム側が自ら制御可能な「ディープフェイク」を公式機能として取り込む、象徴的な動きと言えます。
アバター作成は単純なボタン操作ではなく、ライブ自撮りで顔と声を登録する工程を経ます。明るい照明、静かな場所、目線の高さを保つことが推奨されており、YouTubeは「本人のように見え、本人のように聞こえる」仕上がりを強調しています。完成したアバターは文章プロンプトから最大8秒の映像を生成でき、対象となる既存ショートへの組み込みも可能です。
一方で利用には厳しい制約が設けられています。アバターは原則として作成者本人の動画でのみ使用でき、リミックス可否はクリエイターが自ら制御します。削除権限は常に本人側にあり、3年間使われなかったアバターは自動的に破棄される仕組みです。全ての生成映像には視認可能な透かしに加え、SynthIDやC2PAといった来歴情報が付与されます。
提供対象は18歳以上で既存チャンネルを持つクリエイターに限定され、地域や時期を明示しないまま段階展開されます。YouTubeはすでに自動吹き替えやチャンネル分析チャットボットなど、Geminiを基盤とするAI機能を続々と追加しており、今回のアバター機能はその延長線上に位置づけられます。
注目すべきは競合の動きとの対比です。OpenAIは先月、動画生成アプリ「Sora」の運営終了を決めたばかりで、著作権問題やディープフェイク騒動、収益化の難しさが撤退の背景にあったと報じられています。Googleはその空白地帯に、クリエイター本人の同意と来歴管理を前提とした管理型アバターという形で切り込み、生成AI動画の主導権を握ろうとしています。
AI音楽生成サービスのSunoが、Universal Music GroupおよびSony Music Entertainmentとのライセンス契約交渉で難航していることが、2026年4月7日にFinancial Timesの報道で明らかになりました。最大の争点は、ユーザーがAIで生成した楽曲をアプリ外で自由に共有・配布できるかどうかという点です。
Universalは、AI生成楽曲がSunoなどのアプリ内にとどまるべきだと主張しています。一方でSunoは、ユーザーが生成した楽曲をより広く共有・配布できるようにしたいと考えています。Sunoは現在、ユーザーがAI生成楽曲をダウンロードできる仕組みを提供しており、偽の楽曲や既存曲のAIコピーが拡散する懸念が高まっています。
この対立の背景には、2024年にUniversal、Sony、Warner Recordsの大手3社がSunoに対して起こした大規模な著作権侵害訴訟があります。2026年初頭には、アーティスト代理人の連合が「Say No to Suno」と題した公開書簡に署名し、Sunoが許可なく世界の文化的成果物を収集して事業を構築したと批判しました。
一方で先行事例も生まれています。Warnerは2025年にSunoとライセンス契約を締結し訴訟を取り下げました。この契約により、オプトインしたアーティストの声や楽曲をSunoユーザーが利用できるようになっています。またUniversalは競合サービスのUdioとは合意に達していますが、その契約ではユーザーによるAI生成楽曲のダウンロードが禁止されており、Sunoとの交渉でも同様の条件を求めているとみられます。
AI音楽生成プラットフォームSunoの著作権フィルターが極めて容易に回避できることが、The Vergeの検証で明らかになりました。Sunoは著作権で保護された楽曲の使用を禁止していますが、無料ソフトで楽曲の速度を変更するだけでフィルターを通過でき、BeyoncéやBlack Sabbathなどの有名楽曲に酷似したAI生成カバーが作成可能な状態です。
検証では、Suno Studioに楽曲をアップロードする際、Audacityなどの無料ツールで速度を半分または2倍に変更し、冒頭と末尾にホワイトノイズを追加するだけでフィルターを突破できました。歌詞についても、数単語のスペルをわずかに変えるだけで検知を回避でき、生成された音声は原曲の歌手に酷似したものになります。
特に深刻なのはインディーズアーティストへの影響です。フォークアーティストのMurphy Campbellは、自身の楽曲のAIカバーが無断でSpotifyにアップロードされ、さらにディストリビューターのVydiaから著作権主張を受けるという事態に陥りました。実験音楽家のWilliam BasinskiやKing Gizzard and The Lizard Wizardなども同様の被害を受けています。
Sunoは楽曲のアップロード時にのみスキャンを行い、出力時の著作権チェックは実施していないとみられます。そのため、生成されたカバー楽曲をDistroKidなどの配信サービスを通じてストリーミングプラットフォームに簡単にアップロードでき、本来必要なロイヤリティを支払わずに収益化することが可能です。
SpotifyやDeezer、Qobuzなどのストリーミングサービスは、AI生成楽曲やなりすましへの対策を進めています。しかしSunoのようなプラットフォームが生み出す大量のAI楽曲への対応は技術的に困難であり、Spotify広報も「新技術の登場に合わせて進化を続けている領域」と認めています。Suno側は本件についてコメントを拒否しました。
Anthropicが自社の人気バイブコーディングツール「Claude Code」のソースコードを誤って公開したことが、今週セキュリティ研究者によって報告されました。この流出を受け、多数のユーザーがGitHub上にコードを再投稿する動きが広がっています。
しかしBleepingComputerの報道によると、再投稿されたリポジトリの一部には情報窃取型マルウェアが密かに埋め込まれていることが判明しました。攻撃者は流出コードへの関心を悪用し、ダウンロードしたユーザーの個人情報を盗み取ろうとしています。
Anthropicは当初GitHub上の8000件以上のリポジトリに対して著作権侵害による削除申請を行いましたが、最終的に対象を96件のコピーおよび派生物に絞り込みました。Wall Street Journalがこの対応の経緯を報じています。
Claude Codeを狙った攻撃はこれが初めてではありません。3月には404 Mediaが、Googleの検索広告を利用して偽のClaude Codeインストールガイドへ誘導する手口を報告しています。ターミナル操作に不慣れなユーザーが特に狙われやすい状況です。
こうした攻撃手法は、正規のインストール手順を装ってマルウェアを実行させるソーシャルエンジニアリングの典型例です。オープンソースリポジトリを利用する際は、提供元の信頼性を慎重に確認することが求められています。
フォーク歌手のマーフィー・キャンベル氏が、自身のSpotifyプロフィール上にAI生成と見られる偽の楽曲が無断で掲載されていたことを2026年1月に発見しました。YouTubeに投稿した演奏をもとにAIカバーが作成され、本人名義で配信されていたとみられます。
キャンベル氏の抗議により大半の偽楽曲はYouTube MusicやApple Musicから削除されましたが、Spotifyでは別アーティスト名義で同名の楽曲が残存しています。Spotifyは楽曲の事前承認機能をテスト中ですが、同氏は大手プラットフォームの対応に懐疑的な姿勢を示しています。
さらに音楽配信業者Vydiaを経由した著作権の虚偽申立がYouTubeのContent IDシステムを通じて行われました。対象は「In the Pines」など1870年代から存在するパブリックドメイン楽曲で、本来は誰もが自由に演奏できる作品です。
Vydiaは虚偽申立を取り下げ、申立者をプラットフォームから追放しました。同社は600万件超の申立のうち無効はわずか0.02%と説明しましたが、AI偽造との関連は否定しています。
キャンベル氏は、生成AI・音楽配信・著作権制度の各段階に悪用可能な構造的脆弱性があると指摘しています。個別のプラットフォームだけでなく、業界全体の仕組みに根深い問題があるとの見解を示しました。
米国の主要美術大学が相次いで生成AIをカリキュラムに組み込み始めました。CalArts、MassArt、RCA、Pratt Instituteなどが学生にAIツールの探索を推奨しており、教育現場で大きな議論を呼んでいます。
CalArtsはAdobeやGoogleと連携し、学生が最新のAIツールに直接触れる機会を提供しています。同校の広報担当ロビン・ワンダー氏は「学生が将来の技術を形作る側に立てるよう、批判的な関与を促す」と述べました。アリゾナ州立大学では、ミュージシャンのwill.i.amが2026年春にAIエージェント構築の授業を担当します。
一方で学生の反発は根強く、Ringling College of Art and Designの2023年調査では、学生の70%がAIに対して「やや否定的」または「極めて否定的」と回答しました。大半がカリキュラムへのAI導入を望んでいないと明言しています。
抗議活動も各地で発生しています。CalArtsでは反AIのポスターやチラシがキャンパス中に貼られました。アラスカ大学フェアバンクス校では、映画専攻の学生がAI生成作品を物理的に食べて破壊するという過激な抗議も起きています。
教育機関側は、生成AIモデルの著作権問題や倫理的課題を認識しつつも、AI活用能力が雇用主から求められる重要なスキルになっていると主張します。Pratt Instituteは「AIツールへの習熟は多くの業界で求められる能力」と声明を出しました。技術の進化に対応するか、取り残されるかという二択を突きつけられた美術教育の現場は、難しい舵取りを迫られています。
AI音楽生成プラットフォームSunoが最新モデルv5.5を発表しました。今回のアップデートでは音質向上だけでなく、ユーザーが自分の声を学習させる「Voices」機能、好みを反映する「My Taste」、カスタムモデル作成の3機能が追加され、制作の自由度が大幅に向上しています。
GoogleはChainsmokers公認のAI音楽プラットフォーム「ProducerAI」を買収し、Google Labs傘下に統合しました。DeepMindの最新音声モデルLyria 3を搭載し、Geminiアプリからテキストや画像をもとに30秒の楽曲を生成できる機能のベータ版を全世界で提供開始しています。
一方、プラットフォーム側では規制と透明性の動きが加速しています。Bandcampは主要音楽プラットフォームとして初めてAI生成コンテンツを全面禁止しました。Apple Musicはアーティストやレーベルに対しAI使用の自主的なタグ付けを求める「透明性タグ」制度を開始し、Deezerは精度99.8%のAI楽曲検出ツールを外部企業向けに販売開始しました。
大手レーベルの戦略も大きく転換しています。かつてAI企業を著作権侵害で提訴していたWarner Music GroupはSunoとライセンス契約を締結し、所属アーティストの声や肖像のAI利用を許諾しました。Universal Music GroupもNvidiaと提携し、音楽理解AIモデル「Music Flamingo」の活用を発表するなど、訴訟から協業へと舵を切っています。
しかし課題も山積しています。ノースカロライナ州の男性がAI生成楽曲をボットで数十億回再生し800万ドル超の印税を不正取得した事件で有罪答弁を行いました。アーティストからはAIクローンへの怒りの声が高まり、著作権法の整備も追いついていません。Sunoは評価額24.5億ドルに達する一方、3大レーベルからの訴訟も継続しており、AI音楽の法的・倫理的な枠組みは依然として不透明な状況です。
MetaがAI訓練データとして約80テラバイトの書籍をトレントで取得した問題をめぐり、著作権侵害の集団訴訟が拡大しています。裁判所は新たな請求の追加を認め、Metaの法的リスクが高まっています。
本件では2つの訴訟が並行しています。Entrepreneur Media社はMetaがトレントの仕組みを理解しながらシーディング（アップロード共有）を行ったとして、寄与侵害の責任を主張しました。この主張は直接侵害の立証よりもハードルが低いとされています。
一方、書籍著者らによる集団訴訟Kadrey対Meta事件では、当初直接的な著作物配布の責任が問われていました。トレントは多数のユーザーがファイル断片を共有する仕組みのため、作品全体の配布を証明する必要があり、原告側には立証の壁がありました。
しかし裁判所が寄与侵害の請求追加を認めたことで状況は一変しました。ファイル全体の配布証明が不要となり、Metaがトレント転送を促進した事実のみで責任を問える道が開かれたのです。これはMetaにとって深刻な展開です。
Metaは防御策として、ISPは利用者の海賊行為に責任を負わないとした最高裁のCox判決を援用する方針です。同判決が寄与侵害の基準を明確化したと主張し、棄却申立てを支持する補足書面を近く提出すると表明しました。AI企業の訓練データ取得をめぐる著作権法の適用範囲が改めて問われています。
OpenAIは2026年3月、動画生成AI「Sora」のアプリおよび関連モデルの提供終了を発表しました。公開からわずか半年での撤退となり、AI動画市場に大きな衝撃を与えています。
Wall Street Journalの調査によると、Soraのユーザー数は公開直後に約100万人に達したものの、その後50万人未満に急減しました。一方で動画生成には膨大な計算資源が必要で、日次約100万ドルのコストが発生し続けていたことが判明しています。
終了の判断にはAnthropicとの競争激化も影響しています。Claude Codeがエンジニアや企業顧客を急速に獲得する中、OpenAIはSoraに投じていた計算資源を解放し、収益を生む企業向け・開発者向け製品へ再配分する戦略を選択しました。
DisneyはSoraとの提携に10億ドル規模を投じていましたが、終了の通知を受けたのは公表の1時間未満前だったと報じられています。TechCrunchの記者は、この決断をIPOを見据えた「AI企業の成熟の証」と評価しています。
同時期にByteDanceもSeedance 2.0の海外展開を延期しており、知的財産保護や法的課題への対応が求められています。「プロンプト入力だけで長編映画を制作できる」という楽観論に対し、技術的・法的な現実が突きつけられた転換点となりました。
ByteDanceは2026年3月26日、AI動画生成モデルDreamina Seedance 2.0を動画編集プラットフォームCapCutに搭載し、ブラジル・インドネシアなど7カ国で段階的に提供を開始すると発表しました。OpenAIがSoraアプリを終了する中での展開となります。
同モデルはプロンプト、画像、参照動画を使って動画・音声コンテンツの作成・編集・同期が可能です。参照画像がなくても数語のテキスト入力だけでシーンを自動生成でき、リアルな質感や動き、照明の再現に優れています。
料理レシピやフィットネスチュートリアル、ビジネス概要、アクション系コンテンツなど幅広いジャンルに対応します。従来のAI動画モデルが苦手としていた動きの多い映像でも高品質な出力が期待できると同社は説明しています。
展開地域が限定的な背景には、ハリウッドからの著作権侵害批判があります。映画協会がByteDanceに対し侵害行為の停止を求めたことを受け、グローバル展開を一時中断していた経緯があり、知的財産に関する対応が続いています。
安全対策として、実在の顔を含む画像や動画からの生成をブロックし、無許可の知的財産利用も制限します。生成コンテンツには不可視の電子透かしが埋め込まれ、プラットフォーム外での共有時にもAI生成であることを識別可能にしています。
Googleは2026年3月25日、音楽生成AI「Lyria 3 Pro」を発表しました。前月リリースしたLyria 3の上位モデルで、従来の30秒から最長3分の楽曲生成に対応し、Geminiアプリやエンタープライズ向けツールに展開します。
Lyria 3 Proは楽曲の構造理解が大幅に向上しており、プロンプトでイントロ、ヴァース、コーラス、ブリッジといったセクション指定が可能です。テンポ指定や画像からのムード生成など、マルチモーダル入力にも対応しています。
提供先は多岐にわたり、Geminiアプリでは有料会員向けに展開されます。企業向けにはVertex AIでパブリックプレビューとして提供され、開発者向けにはGoogle AI StudioおよびGemini APIから利用可能です。
動画編集アプリGoogle Vidsや、先月買収した音楽制作ツールProducerAIにも統合されます。ProducerAIではアーティストや作曲家がエージェント的な体験を通じて本格的な楽曲制作を行えます。
著作権への配慮として、Googleはアーティストの模倣を行わない方針を明示しました。アーティスト名がプロンプトに含まれた場合は「広いインスピレーション」として扱います。全出力にはSynthIDの電子透かしが埋め込まれ、AI生成コンテンツの識別が可能です。
2026年3月に開催されたGDC（ゲーム開発者会議）では、生成AIツールを売り込むベンダーが会場を埋め尽くしました。テンセントのAI生成ピクセルアートやGoogle DeepMindの満員セッションなど、AI展示が目立つ一方、実際のゲーム開発者の反応は冷ややかでした。
取材に応じた開発者のほぼ全員が、自身のプロジェクトでのAI活用を否定しました。インディーゲームパブリッシャーFinjiの共同創業者アダム・ソルツマン氏は「絶対に使わない」と断言し、作品には特定の人間の指紋が刻まれていることが価値だと語りました。
GDCの最新調査によると、回答者の52%が生成AIはゲーム業界に悪影響を及ぼしていると回答しています。この数字は2025年の30%、2024年の18%から急増しており、NvidiaのDLSS 5が既存キャラクターにAI特有の不自然な顔を付加した問題も、開発者の不信感を強めています。
法的な課題も深刻です。AI生成アートは著作権保護の対象外とする判例があり、生成AIの出力物を商品として販売するための法的枠組みが整っていません。Panic社やBigMode社など複数のパブリッシャーが、AI使用ゲームの受付を拒否する方針を明確にしています。
開発者たちが最も強調したのは、AI導入がゲーム制作の職人技を奪うという点です。Black Tabby Gamesのトニー・ハワード＝アリアス氏は「集中的なキャリアの積み重ねでしか技術は向上しない」と述べ、AI代替が進めば将来の人材確保が困難になると警鐘を鳴らしました。
一方で、映画業界のように制作支援用のカスタムAIモデルが将来的にゲーム開発にも応用される可能性を認める声もあります。しかし現時点では、開発者の多くが「100%手作り」にこだわり、人間同士のつながりを生む体験の提供こそが自分たちの使命だと語っています。
トランプ政権は2026年3月20日、AI規制に関する連邦統一の立法枠組みを公表しました。7つの重点目標を掲げ、州ごとに異なるAI規制法を連邦法で無効化し、全米統一のルールを確立する方針を示しています。
枠組みの最大の特徴は、AI開発の規制権限を州から連邦政府に集約する点です。AI開発は「本質的に州を超える問題」であり国家安全保障に関わるとして、州による独自規制を明確に排除しています。ニューヨーク州のRAISE法やカリフォルニア州のSB-53など、先行する州法への影響が懸念されます。
子どもの安全については、プラットフォーム企業への義務づけではなく、保護者によるアカウント管理やデバイス制御を重視する方針を打ち出しました。性的搾取防止機能の実装を企業に求めるものの、「商業的に合理的な範囲」という留保をつけ、明確な強制力は持たせていません。
著作権問題では、AIモデルの学習におけるフェアユースを支持しつつも、最終判断は裁判所に委ねるとしました。また、AI生成によるディープフェイクから個人の肖像・声を保護する連邦枠組みの検討や、AI悪用詐欺への法執行強化にも言及しています。
言論の自由に関しては、政府がAI企業に対し「党派的・イデオロギー的な理由でコンテンツの削除や変更を強制」することを禁じるよう議会に求めました。一方で、トランプ大統領自身がAnthropicを「急進左派」と呼び政府調達から排除した経緯があり、ホワイトハウスAI責任者のデビッド・サックス氏が大手テック企業寄りとの批判も出ています。
データセンター建設については、連邦許認可の迅速化を推進する一方、近隣住民の電気料金上昇を防ぐ措置を議会に求めました。枠組み全体として、規制よりも成長促進を優先する「軽量規制」路線が鮮明であり、業界からは歓迎の声が上がる一方、独立した監視機関や責任追及の仕組みが欠如しているとの指摘が相次いでいます。
Adobeは2026年3月19日、AI画像生成ツール「Firefly Custom Models」のパブリックベータ版を公開しました。企業やクリエイターが自社の画像素材を使ってモデルを学習させ、特定の画風やキャラクターデザインに沿った画像を生成できる機能です。
このツールは大量のコンテンツ制作が必要なチーム向けに設計されています。一度学習させたカスタムモデルは複数のプロジェクトで再利用が可能で、線の太さ・カラーパレット・ライティング・キャラクターの特徴を一貫して保持できます。毎回ゼロから作り直す必要がなくなります。
カスタムモデルで使用した画像はデフォルトで非公開となり、Adobeの汎用Fireflyモデルの学習には使用されません。ブランド資産の独自性を守りながら、スケーラブルな制作体制を構築できる点が大きな特徴です。
著作権保護の面では、学習開始前にユーザーが必要な権利と許可を保有していることを確認する同意画面が表示されます。さらにFireflyはアップロード画像のContent Authenticity Initiative認証情報を自動チェックし、AI学習を拒否している素材の使用を防止します。
Adobeは従来からFireflyモデルをライセンス済みコンテンツとパブリックドメインで学習させており、著作権侵害リスクの少ない商用利用可能なAI画像生成として差別化を図っています。昨年のAdobe Maxで限定ベータとして発表された本機能が、今回一般に開放されました。
ブリタニカ百科事典と辞書出版社メリアム・ウェブスターは2026年3月、OpenAIがChatGPTの学習に著作権コンテンツを無断使用したとして、大規模な著作権侵害を訴える訴訟を提起しました。
訴状によると、OpenAIのGPT-4はブリタニカの著作権コンテンツの多くを「暗記」しており、要求に応じてほぼ逐語的なコピーを出力するとされています。実際に訴状にはOpenAIの出力とブリタニカの原文が並べて掲載され、全文が一致する箇所が複数示されています。
さらにブリタニカは、ChatGPTが自社コンテンツと直接競合する回答を生成することでウェブトラフィックを奪い、従来の検索エンジンのようにユーザーを自社サイトに誘導しないと主張しています。またハルシネーションをブリタニカに帰属させる行為は商標法違反にも当たると訴えています。
この訴訟はAI企業に対する著作権訴訟の急増を反映しています。ニューヨーク・タイムズ、ジフ・デイビス、米国・カナダの十数紙がすでにOpenAIを提訴しており、Perplexityに対する同様のブリタニカ訴訟も係属中です。
法的には、著作権コンテンツをLLM学習に使うことが侵害に当たるかの明確な判例はまだ確立されていません。ただしAnthropicの訴訟では、連邦判事が学習データとしての利用自体は変容的使用と認めつつ、書籍の違法ダウンロードを問題視し、15億ドルの和解が成立しました。今後の判決がAI業界全体の方向性を左右する可能性があります。
ByteDanceは、AI動画生成モデル「Seedance 2.0」のグローバル展開を一時停止しました。The Informationの報道によると、同社は3月中旬に予定していた海外公開を、著作権問題への対応が完了するまで延期する方針です。
同モデルは2026年2月に中国国内で先行公開されました。公開直後、トム・クルーズとブラッド・ピットが格闘するようなセレブリティ動画がSNS上で急速に拡散し、AI生成動画の品質の高さが大きな話題を呼びました。
これに対しハリウッドの映画業界は強く反発しました。著名な脚本家が「我々の仕事は終わりだ」と危機感を示す一方、複数のスタジオがByteD anceに差止警告書を送付。特にディズニーは「ディズニーIPの仮想的な強奪」と厳しく批判しました。
ByteDanceはこれらの批判を受け、知的財産に関するより強力なセーフガードを導入すると表明しました。しかし海外展開には法的リスクが依然として残っており、エンジニアと弁護士が追加の法的問題の回避策を検討しています。
TikTokの親会社として知られるByteD anceは、米国でのTikTok事業を分離した経緯もあり、海外市場での規制対応に慎重な姿勢を見せています。AI動画生成をめぐる著作権問題は業界全体の課題となっており、今後の対応が注目されます。
OpenAIが動画生成AI「Sora」をChatGPTに統合する計画を進めていることが、The Informationの報道で明らかになりました。現在Soraは専用サイトとスタンドアロンアプリでのみ利用可能ですが、ChatGPT内で直接動画生成ができるようになる見通しです。
この統合は、昨年ChatGPTに画像生成機能が追加されたのと同様の動きです。Soraの単独アプリはChatGPTほどの人気を獲得できておらず、統合によってより多くのユーザーに動画生成機能を届ける狙いがあります。
一方で、ディープフェイクの拡散が深刻な懸念として浮上しています。Soraアプリの公開直後には、歴史的人物の不適切な偽動画や著作権侵害コンテンツが生成される問題が発生しました。ChatGPTへの統合でアクセスが容易になれば、ガードレール回避の試みがさらに増加する恐れがあります。
背景には競争環境の激化があります。AnthropicのClaudeが急速に人気を伸ばす一方、ChatGPTのアンインストール数が295%急増しています。OpenAIが米国防総省の契約条件に同意したことへの反発も影響しており、Sora統合はユーザー引き留め策とみられています。
ただし、The Informationによれば、Sora統合はOpenAIの運用コストを押し上げる可能性があります。先月には低価格プランで広告表示が開始されており、今後さらなる料金体系の見直しにつながる可能性も指摘されています。
2026年3月、Pythonライブラリ「chardet」のメンテナーDan BlanchardがClaude Codeを活用してv7.0を公開した。処理速度は従来比48倍に向上し、ライセンスもLGPLからMITに変更された。
Blanchardは、chardetをPython標準ライブラリに組み込むためにはライセンス・速度・精度の三つの課題を解決する必要があると長年感じていました。Claude Codeの支援により、これらの課題を約5日間で解決することができました。
しかし原作者のMark PilgrimがGitHubのIssueに登場し、この新バージョンはLGPLで保護された自身のコードの派生物であり、MITへのライセンス変更は不正だと主張しています。LGPLはクローズドソースプロジェクトでの利用を制限する条件を持ちます。
問題の本質はAIによる「クリーンルーム」再実装がどこまで法的に有効かという点にあります。従来のクリーンルーム手法では実装チームをソースコードから完全に隔離しますが、AIコーディングツールはその境界線を曖昧にする可能性があります。
この事例はAIがオープンソースソフトウェアの著作権・ライセンス体系に与える影響を示す先例として注目されています。経営者やエンジニアはAIを活用したコード再実装を行う際に法的リスクを十分に検討する必要があります。
ByteDanceは2025年2月、動画生成AI「Seedance 2.0」を発表しました。中国のゲーム開発者や映像クリエイターから「監督のように考える」と高い評価を受け、AI動画の品質に懐疑的だった層にも衝撃を与えています。
しかし現時点では計算資源の深刻な不足が普及の障壁となっています。利用者によると、5秒の動画生成に約9万人待ちの行列が発生し、数時間の待機が必要です。月額70ドル超の有料会員でも長時間待たされる状況で、深夜に生成リクエストを送るなどの裏技が共有されています。
Disney、Netflix、Paramountなど大手映画スタジオがByteDanceに著作権侵害を主張する差止め書簡を送付しました。ユーザーがウルヴァリンやトム・クルーズなど著名キャラクターの映像を生成・拡散しており、グローバル展開時の法的リスクが急速に高まっています。
中国のエンタメ業界はハリウッドとは対照的にAI動画を積極的に受容しています。カンヌ受賞の賈樟柯監督がSeedance 2.0で作品を制作し公開するなど、著名クリエイターの参入が相次いでいます。春節晩会の背景映像にも採用され、政府の後押しも見られます。
米中AI分野の棲み分けも鮮明になっています。動画AIではKling AIを含む中国勢が世界をリードする一方、コーディングAIでは中国の開発者もClaude CodeやCodexに依存しています。Seedance 2.0のAPI価格は15秒動画で約2ドルと公表されており、今後のサードパーティ開放が注目されます。
Grammarly（現Superhuman）は、AIによる「エキスパートレビュー」機能を新たに提供開始しました。この機能ではスティーブン・キングやニール・ドグラース・タイソンなど著名な作家・学者のAIモデルが文章を評価しますが、本人の許可や関与は一切ありません。
同機能は存命の著名人だけでなく、故人の学者や作家も対象としています。2026年1月に亡くなった英国の歴史学者デイヴィッド・アブラフィアのAIモデルも確認され、バーミンガム大学のヘギー准教授はLinkedInで「冒涜的だ」と強く批判しました。
WIREDの独自検証では、認知科学者のスティーブン・ピンカーやゲイリー・マーカスのモデルに加え、すでに故人である『文章読本』著者ウィリアム・ストランクJr.や社会学者ピエール・ブルデューのAIも推薦されることが確認されました。
イェール大学の研究者オーバン氏は、この機能が「人文学の学者への侮辱」であり、「学問を生み出す人間を方程式から完全に排除している」と指摘しています。著作物のAI学習における著作権問題は多くの訴訟の対象となっており、法的リスクも増大しています。
教育現場では、AI生成のレポートが蔓延する中、学生がこの機能を使って提出前に文章を評価させることで、不正行為の認識が薄れる懸念も指摘されています。Grammarly側は「専門家の著作に着想を得た提案であり、本人の推薦や直接的関与を主張するものではない」と説明しています。
米連邦最高裁判所は2026年3月2日、AI生成アートに著作権保護を認めないとする下級審判決の審査請求を棄却しました。ミズーリ州のコンピュータ科学者Stephen Thaler氏が自身のAIアルゴリズムが生成した画像の著作権登録を求めていた訴訟です。
この訴訟は2019年、Thaler氏がAI生成画像「A Recent Entrance to Paradise」の著作権登録を米著作権局に申請したことに始まります。著作権局は2022年の再審査でも「人間の創作性」が含まれていないとして申請を却下しました。
2023年には連邦地裁のBeryl A. Howell判事が「人間の創作性は著作権の根本要件」と判示し、2025年3月にはワシントンDCの連邦控訴裁判所もこの判決を支持しました。Thaler氏は2025年10月に最高裁へ上告していました。
Thaler氏は著作権だけでなく特許分野でもAIを発明者として認めるよう求めてきましたが、米連邦巡回裁判所はAIシステムが人間ではないため特許の発明者にはなれないと判断しています。米特許庁も2024年に同様のガイダンスを発表しました。
さらに米著作権局は昨年、テキストプロンプトに基づくAI生成アートは著作権保護の対象外とする新たなガイダンスを公表しています。英国最高裁もThaler氏の同様の訴訟でAIは発明者になれないと判断しており、各国で判例が固まりつつあります。
Ars TechnicaとThe Vergeの報道によると、Microsoftはハリーポッターなどの著作権で保護された作品の海賊版を使ってAIモデルを訓練する方法を説明したブログ記事を削除しました。削除前にスクリーンショットを保存したユーザーによって内容は拡散しており、著作権侵害を実質的に推奨する内容として大きな批判を集めました。
著作権法の専門家は、このブログの内容について「非常に懸念する」と述べつつも、AIの学習データを巡る著作権解釈はまだグレーゾーンにあると指摘しています。著作物の「摂取」と「再現・複製」のどこに線を引くかは、世界中の裁判所で争われている未解決の問題です。
Microsoftの今回の失態は、AI企業における法務ガバナンスの脆弱性を示しています。エンジニアや製品チームが法務レビューを経ずにコンテンツを公開し、著作権問題を引き起こすケースが続いています。
NYタイムズ対OpenAI訴訟など、AIの学習データを巡る著作権訴訟が世界中で増加する中、業界全体が「フェアユース」の解釈を巡る長期的な法的リスクを抱えています。コンテンツクリエイターへの適切な報酬モデルの構築は業界の急務です。
EU AI法はAI学習データの透明性開示を義務付けており、著作権のある素材の利用についての説明責任が強化されます。MicrosoftをはじめとするグローバルなAI企業は、コンプライアンス体制の早急な整備が求められます。
ByteDanceのAI動画生成モデル「Seedance 2.0」に対し、DisneyとParamount Skydanceが差し止め請求書を送付しました。これを受けByeDanceは著名キャラクターや有名人の動画生成をブロックするためのガードレール改修作業を開始しました。
Hollywood業界団体は「AIによるクリップアート化」と批判し、Seedance 2.0が著作権保護されたコンテンツを自由に複製・変形できる状態であることを問題視しています。
技術的には、AIモデルが著作権のある対象を完全にブロックするのは困難です。ガードレールはキーワードベースのフィルタやファインチューニングによる制約によって実装されますが、回避手法も存在します。
この問題はByteDanceだけでなく、Runway、Sora、Klingなど他のAI動画生成ツールにも同様の法的リスクが存在することを示しています。コンテンツライセンスの業界標準整備が急務です。
長期的には、ハリウッドとAI企業の間で、コンテンツ学習データや生成物に対するライセンス料・使用許諾の枠組みが構築される方向に向かうと見られており、Getty Imagesのアプローチが一つのモデルとなっています。
NPRの看板番組「Morning Edition」の長年のホストだったDavid Greeneが、GoogleのNotebookLMの男性AIポッドキャスト音声が自分の声に基づいていると主張し、Googleを提訴したとワシントンポストが報じました。
Greeneは自分の声が無断でAIモデルの学習に使用されたと主張しています。NotebookLMは文書をポッドキャスト形式に変換する機能を持ち、そのホスト音声が問題となっています。
この訴訟はAI音声生成における声優・放送業界人のパブリシティ権という未開拓の法的領域に踏み込むものです。現状では声紋の著作権保護は法的に明確に確立されていません。
俳優・放送業界の組合（SAG-AFTRA等）はAI音声複製に対して警戒を強めており、本件は組合の訴訟戦略にも影響を与える可能性があります。
AI企業が学習データとして音声を収集・使用する際のインフォームドコンセントの欠如は業界横断的な問題であり、本件の判決次第で複数の訴訟が波及する可能性があります。
ByteDanceが発表したAI動画生成モデル「Seedance 2.0」に対し、DisneyやParamountを含むハリウッドの大手映画スタジオや業界団体が著作権侵害を訴えて抗議声明を発表しました。
問題となっているのは、ユーザーがSeedance 2.0を使って映画キャラクターや有名人の動画を高精度に生成できてしまうことです。業界団体は「あからさまな著作権侵害のツール」と非難しました。
ByteDanceはすでにガードレールの改修作業に着手したと表明していますが、AI動画生成モデルにおいて著作権のある対象物を完全にブロックすることは技術的に困難な課題です。
この問題は、中国発のAI企業が米国・欧州市場に進出する際に直面する知的財産権の壁を改めて浮き彫りにしました。Stability AI等のケースに続く事例として注目されています。
ハリウッドとAI企業の関係は今後も緊張が続くとみられており、コンテンツライセンスや使用制限をめぐる法的・ビジネス的枠組みの整備が急務です。
Amazonがメディア企業がAI企業にコンテンツを販売できるマーケットプレイスの立ち上げを検討していることが報じられました。
AI業界の学習データ調達は著作権問題を巡り混乱が続いています。このプラットフォームはライセンス取引を透明化する狙いがあります。
メディア企業にとっては自社コンテンツの新たなマネタイズ手段となり、AI企業にとっては合法的にデータを取得できる経路が確保されます。
Amazonのプラットフォーム構築力を活かした仲介市場の創設は、コンテンツライセンスの業界標準を形成する可能性を秘めています。
AI学習データの調達方法は規制当局からも注目されており、合法的な取引基盤の整備は業界全体の健全化に寄与するでしょう。
Arstechnicaは2026年2月6日、著名映画監督Darren Aronofsky（「πパイ」「ブラック・スワン」）がAI生成映像を使った歴史ドキュメンタリーを製作した経緯と、その擁護論を報じた。
Aronofsky監督は「これは科学だ！」と述べ、AI技術により従来は映像化不可能だった歴史的場面を可視化できることを創作的価値として主張した。
映画界では通常、監督の名声がある場合でもAI生成コンテンツへの批判は免れにくく、Aronofsky作品も一部映画評論家から強い批判を受けた。
特に問題となるのは実在した歴史的人物をAIで「生き返らせ」映像に登場させることの倫理性で、同意取得の不可能性と誤情報リスクが指摘される。
この事案はAI映像とドキュメンタリーの交差点におけるクリエイティブ倫理の議論を業界全体に提起しており、制作ガイドライン整備が急務となっている。
Wiredは2026年2月4日、AIボットがウェブトラフィックの重要な構成要素となっており、一部サイトでは人間ユーザーを上回ると報じた。
AIシステムがRAG（検索拡張生成）のためのデータ収集やモデル学習用データ取得を目的とするクローリングが急増していることが背景にある。
多くのAIクローラーはrobots.txtの指示を無視するか、人間のブラウザを偽装してアクセスするため、サイト運営者がアクセス制御をしにくい状況になっている。
ウェブ広告ビジネスの基盤であるインプレッション数にAIボットトラフィックが混入することで、広告効果の測定精度が低下するリスクがある。
コンテンツ制作者にとってはAIが無断でコンテンツを学習・転用することへの対価問題も浮上しており、著作権とAIの関係を巡る法的議論も加速している。
Claudeを開発したAnthropicが、モデルの学習に著者の同意なく数百万冊の本を使用していたという調査結果が明らかになりました。これはAI開発における訓練データの著作権問題の一端を示しています。
書籍・論文・ウェブコンテンツなど大量のテキストデータでの事前学習は、AIモデルの能力の根幹ですが、著作権所有者への適切な補償なしに行われているケースが多く批判を浴びています。
OpenAI・Meta・Googleなども同様の著作権訴訟に直面しており、AIと知的財産権の関係は業界全体の最重要課題の一つとなっています。
「フェアユース」の範囲や新たなライセンス枠組みの整備が急務であり、米国著作権局や議会の動きが今後のAI産業の発展に大きく影響します。
コンテンツクリエーター・出版社にとって、自分のコンテンツがAI学習に使われているかどうかを確認し、権利を主張する手段の整備が求められています。
Microsoftは、出版社がAI企業向けにコンテンツの利用条件を設定し、AI企業がそれを確認・契約できるマーケットプレイス「Publisher Content Marketplace（PCM）」の構築を発表しました。
PCMはAI訓練・グラウンディングのためのコンテンツ利用に関して、出版社とAI企業の間の透明な商業関係を構築する試みです。使用量に応じた報酬モデルが提示されています。
この動きは、AIモデルの学習に使用されたコンテンツへの著作権補償を求める訴訟や立法の動きに対するMicrosoftの先手対応と見ることができます。
ニュースメディア・書籍出版社・専門コンテンツ企業にとって、このプラットフォームは新たな収益源となる可能性がある一方、利用条件の妥当性評価が課題です。
AI×コンテンツの権利処理モデルが確立されれば、高品質なデータを持つコンテンツ企業の価値が再評価され、メディア産業の構造変化を促すでしょう。
Googleは学習管理システムGoogle ClassroomにGemini AIを統合し、教師が作成した授業資料を自動的にポッドキャスト形式の音声コンテンツに変換する新機能を発表しました。テキスト中心の学習から音声学習への多様化が進み、特に移動中や視覚障がいのある生徒にとっての学習アクセシビリティが向上します。
この機能はGeminiの高い音声合成品質を活かしており、教師の声や授業スタイルを模倣するのではなく、自然な解説音声として授業内容を再構成します。教師は教材を作成するだけで、追加の作業なしに音声学習コンテンツが自動生成されます。
教育分野でのAI活用はGoogleとMicrosoftの主要競争領域となっており、Classroomへの機能追加はGoogle Workspaceのエコシステム強化と直結します。教育コンテンツの品質管理と著作権処理については引き続き議論が必要ですが、学習体験の多様化に向けた重要なステップです。
ユニバーサルミュージックグループとNvidiaは、世界最大の音楽カタログにAIモデルを適用する包括的な提携を発表しました。単なる技術協力にとどまらず、アーティストの権利保護と収益分配を組み込んだ業界初の枠組みとして注目を集めています。
音楽業界においては、生成AIによる楽曲制作が著作権侵害につながるとして複数の訴訟が進行中です。この提携は許諾済みの楽曲データを用いたAI開発という正攻法を採用しており、業界標準となる可能性があります。
NvidiaのGPUとユニバーサルの膨大な音楽資産を組み合わせることで、作曲支援・マスタリング・音楽推薦など多岐にわたるAIアプリケーションの開発が見込まれます。音楽プロデューサーやアーティストの制作環境が大きく変わる可能性があります。
複数の大手報道機関がOpenAIに対する著作権侵害訴訟において重要な勝利を収め、2000万件のChatGPT会話ログへのアクセス権を獲得しました。OpenAIはこのデータへのアクセスを阻止しようとしていましたが、裁判所がその試みを退けました。
訴訟側の弁護士はこのログを分析することで、ChatGPTが著作権で保護されたコンテンツを無断で学習・引用していた証拠を探す方針です。この決定はAI企業の学習データの透明性をめぐる法的議論において大きな転換点となります。
さらに報道機関側はより多くのデータへのアクセスを求めており、今後の展開次第でAI企業全体が学習データの管理・開示方針を見直さざるを得なくなる可能性があります。OpenAIのみならずAI産業全体に影響を与える重要な法的動向です。
