米巨大テック、英国AIインフラに巨額投資合戦

米国巨大テック企業群が、英国のAIインフラ構築に向け、同時期に巨額の投資計画を発表しました。特にマイクロソフトは300億ドル（約4.5兆円）という過去最大規模の投資を公表し、AI競争の主導権を握る構えです。これは英国のAI競争力強化、経済成長を目的としており、グーグルやOpenAI/NVIDIAもこれに追随する形で大規模なデータセンターやスーパーコンピューター構築を進めます。

マイクロソフトは2025年から2028年にかけ、総額300億ドルを投じます。このうち約半分を投じて、パートナー企業Nscaleと共同で23,000基超のGPUを搭載した英国最大のスーパーコンピューターを建設する計画です。同日にグーグル（アルファベット）も2年間で68億ドル（約1兆円）の投資と新データセンター開設を発表しましたが、マイクロソフトはこれを大きく上回る規模を強調しています。

一方、OpenAIはNVIDIA、Nscaleと提携し、「Stargate UK」と呼ばれるAIインフラパートナーシップを発表しました。これは英国の「主権コンピューティング能力」の強化を目的としています。OpenAIの最先端AIモデルを、公共サービスや金融、国家安全保障といった機密性の高い専門的なユースケースに利用するため、国内のローカルなコンピューティング能力で実行可能にします。

これらの投資は、ドナルド・トランプ大統領の訪英に合わせて発表され、米英両国間の強力な技術提携を象徴しています。英国政府は、AI分野で世界的なリーダーシップを確立することを目指しており、今回の巨額投資を「英国経済への強力な信任投票」と評価しています。計画には、北東部地域にAI成長ゾーンを指定する施策も含まれています。

AIインフラ構築に加え、各社は英国の労働力強化にも貢献します。OpenAIは、AI教育プログラムである「OpenAI Academy」を導入し、2030年までに750万人の労働者のスキルアップを目指す政府の目標を支援します。また、これらの投資は、データセンター関連事業を中心に、数千人規模の新規雇用創出につながる見込みです。

しかし、データセンターの乱立に対する懸念も高まっています。大規模なハイパースケールデータセンターは膨大な電力と水を消費するため、環境団体や市民団体は、気候目標達成の妨げや電力価格の高騰につながると強く批判しています。英国政府に対し、電力・水利用に関する戦略の見直しを求める声が上がっています。