Google、業務AI基盤「Gemini Enterprise」発表
Gemini Enterpriseの特長
価格と導入事例
詳細を読む
Googleは10月9日、企業向けの新AIプラットフォーム「Gemini Enterprise」を発表しました。これは企業内のデータやツールを統合し、専門知識を持つAIアシスタント(エージェント)をノーコードで構築・展開できる包括的な基盤です。OpenAIやAnthropicなどが先行する法人AI市場において、ワークフロー全体の自動化を切り口に競争力を高める狙いです。
Gemini Enterpriseの最大の特徴は、単なるチャットボットを超え、組織全体のワークフローを変革する点にあります。マーケティングから財務、人事まで、あらゆる部門の従業員が、プログラム知識なしで自部門の課題を解決するカスタムAIエージェントを作成できます。これにより、従業員は定型業務から解放され、より付加価値の高い戦略的な業務に集中できるようになります。
このプラットフォームの強みは、既存システムとの高度な連携能力です。Google WorkspaceやMicrosoft 365はもちろん、SalesforceやSAPといった主要な業務アプリケーションとも安全に接続。社内に散在する文書やデータを横断的に活用し、深い文脈を理解した上で、精度の高い回答や提案を行うAIエージェントの構築を可能にします。
すでに複数の企業が導入し、具体的な成果を上げています。例えば、米国の小売大手Best Buyでは顧客の自己解決率が200%向上。医療法人HCA Healthcareでは、看護師の引き継ぎ業務の自動化により、年間数百万時間もの時間削減が見込まれています。企業の生産性向上に直結する事例が報告され始めています。
料金プランも発表されました。中小企業や部門向けの「Business」プランが月額21ドル/席、セキュリティや管理機能を強化した大企業向けの「Enterprise」プランが月額30ドル/席から提供されます。急成長する法人向けAI市場において、包括的なプラットフォームとしての機能と競争力のある価格設定で、顧客獲得を目指します。
今回の発表は、インフラ、研究、モデル、製品というGoogleの「フルスタックAI戦略」を象徴するものです。最新のGeminiモデルを基盤とし、企業がGoogleの持つAI技術の恩恵を最大限に受けられる「新しい入り口」として、Gemini Enterpriseは位置付けられています。今後の企業のAI活用を大きく左右する一手となりそうです。