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AnthropicのCEO、Dario Amodei氏が2026年4月17日、ホワイトハウスのSusie Wiles首席補佐官およびScott Bessent財務長官と会談しました。ホワイトハウスはこれを「生産的で建設的な初顔合わせ」と表現し、サイバーセキュリティやAI競争力、AI安全性などの共通課題について議論したと発表しています。
今回の会談に先立ち、Bessent財務長官やパウエルFRB議長が大手銀行トップに対し、Anthropicの最新モデルMythosのテストを推奨していたことが報じられていました。共同創業者のJack Clark氏も政権へのブリーフィングを実施したことを認め、国防総省との係争は「狭い契約上の紛争」にすぎないとの立場を示しています。
両者の対立の発端は、国防総省によるAnthropicのAIモデルの軍事利用交渉です。Anthropicが完全自律型兵器や大規模国内監視への利用に安全策を求めたところ、国防総省は同社を通常は外国敵対勢力に適用する「サプライチェーンリスク」に指定しました。Anthropicはこの指定を不当として法廷で争っています。
政権内部では国防総省を除く「すべての省庁」がAnthropicの技術利用を望んでいると、Axiosが政権関係者の発言を報じています。一方、OpenAIは国防総省との軍事契約を迅速に締結しましたが、これに対する消費者の反発でAnthropicのClaudeアプリがApp Storeで2位に急浮上する現象も起きました。
Anthropicは「今後も議論を継続することを楽しみにしている」と声明を出しており、政権との協力関係の再構築に向けた対話が本格化する見通しです。AI企業と政府の関係が安全保障と技術革新の両立をめぐり複雑化する中、今回の会談は重要な転換点となる可能性があります。