出典：Ars Technica
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米フロリダ州が、銃乱射事件の容疑者がChatGPTを利用していた問題について本格的な調査を開始しました。州のウスマイアー首席補佐官は、OpenAI経営陣が犯罪行為を認識しながら利益を優先していた場合、「責任を問う必要がある」と明言しています。同氏は限定的な政府介入の信条を持ちつつも、今回は「国民への重大な被害がある事案」だと位置づけました。
OpenAIの広報担当ウォーターズ氏は、同社が捜査に全面的に協力していると説明しました。容疑者のものとみられるChatGPTアカウントを早期に特定し、法執行機関に自主的に情報提供したと述べています。
OpenAI側は、ChatGPTが提供したのはインターネット上で広く入手可能な事実情報に過ぎず、自殺や殺人を促したとされる他の訴訟とは異なり、違法・有害な行動を奨励していないと反論しています。一方で、ウスマイアー氏によれば、OpenAIは改善の必要性を認め追加措置を講じる意向を示しました。
ウォーターズ氏は容疑者の利用が典型的なものではないと強調し、ChatGPTは毎日数億人が正当な目的で使う汎用ツールだと述べました。同社は有害な意図の検出やセーフガードの強化を継続的に進めているとしています。この事案は、AIチャットボットの安全責任の範囲をめぐる議論を一段と加速させる可能性があります。