出典：Google公式
詳細を読む
Googleと分散型エネルギー企業Voltusは2026年6月2日、米国PJM送電網管轄地域において最大100メガワット(MW)の新規電力容量を創出する3年間の契約を締結したと発表しました。PJM送電網は米国東部を中心に6700万人にサービスを提供する主要な送電インフラです。
契約の仕組みとして、Voltusが蓄電池やスマートサーモスタットなどの分散型エネルギー資源を統合的に制御します。送電網の需給が逼迫した際に電力需要を抑制し、協力した家庭や企業には報酬が支払われます。これにより送電網全体の容量が実質的に拡大し、地域経済への投資にもつながります。
背景にはGoogleのデータセンター拡大に伴う電力需要の急増があります。同社はデータセンターのデマンドレスポンス(需要応答)にも取り組んでおり、今回のVoltusとの契約はその延長線上に位置づけられます。AI処理の急拡大で電力消費が増大するなか、送電網への負荷軽減は業界共通の課題となっています。
調査によると、こうしたスマートな電力活用により米国の消費者は今後10年間で1000億ドル(約15兆円)以上を節約できる可能性があります。Googleは分散型資源の活用モデルを先行的に構築することで、より堅牢でクリーン、かつ手頃な価格のエネルギーシステムの実現を目指すとしています。