出典：TechCrunch
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フランスのAI企業Mistralが、米国依存の低減を求める欧州の主権技術の機運を背景に注目を集めています。同社を「欧州のOpenAI」として測る見方は的外れで、実像は政府や大企業にフォワード配備エンジニアを送り込み、AI導入と用途別の最適化を支援するPalantir型の事業だと、記事は指摘します。チャット兼エージェント「Vibe」の知名度はChatGPTに遠く及びません。
業績は急伸しています。2月に開示した年間経常収益は4億ドル超で、前年の2000万ドルから大きく伸び、今年は10億ドル突破を見込むと主張しています。現在は評価額231億ドルで約35億ドルを調達中と報じられ、これは米国の先端研究所には及ばないものの、ダボス会議やフランス議会で発言の場を得る後押しとなっています。
CEOのArthur Mensch氏はLinkedInで事業内容を説明しました。同社は顧客のインフラ上にモデルとエージェント基盤を展開し、顧客自身のデータで独自モデルを構築できるForgeを提供しています。「国家や企業による中央集権的な支配の外で、誰もが最良のAIにアクセスできるようにする」という理念を掲げます。
モデル面では、言語モデルはまだ最良ではないと認めつつ差を縮めてきたとし、この夏にオープンウェイトの新モデルを投入し7月に早期アクセスを開放すると表明しました。音声・視覚・文書処理では最先端の解決策を持つと主張します。加えてインフラ企業Koyebを初買収し、フランスとスウェーデンに40億ユーロ規模のデータセンターを整備する計画で、技術は各組織が確保すべき「コモディティ」だとの前提を示しています。