Microsoftの炭素排出量25%増、データセンター拡大で

Microsoftは7月10日、2026年版の環境サステナビリティ報告書を公表し、2025年の炭素排出量が前年比で25%増加したと明らかにしました。GeekWireの報道によると、排出量は「一部の対策を除いた場合」で3400万トンに達しています。同社はこの増加の主因をデータセンター基盤の拡張だと説明しました。

排出量が膨らんだ背景には、AIインフラの急拡大があります。報告書は「AIインフラがエネルギー・水・土地・資材の需要を押し上げる一方、持続可能性の解決策は需要に追いつく速さで拡大していない」と認めています。加えて同社は2025年2月に「追加性のないアンバンドル型の再生可能エネルギー証書」の購入を停止しており、これも数字を押し上げました。

Microsoftは数年前、2030年までにカーボンネガティブ、つまり排出する以上の炭素を除去する状態を達成する目標を掲げていました。しかし今回の後退は初めてではありません。2024年版の報告書でも同様の排出増が示されており、目標達成への道のりが依然として険しいことがうかがえます。

同じ傾向は他の巨大テック企業にも及んでいます。Googleは2026年の報告書でサプライチェーン排出量が25%急増したと報告し、Amazonはやや低い16%増を示しました。AIブームがもたらす電力・水資源の負荷は、業界全体で共通の課題となりつつあります。

経営層にとって重要なのは、AI投資の拡大と気候目標が正面から衝突し始めている点です。データセンターの増設が続く限り、排出削減策の規模拡大が追いつかなければ、公表済みの環境目標は形骸化しかねません。各社がどこまで具体的な緩和策を積み上げられるかが、今後の焦点になります。