出典：The Verge
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太陽光発電と家庭用蓄電池を手がける米Sunrunが、2026年7月10日、AI向け計算資源を顧客の自宅に分散配置する新たな実証実験を始めると発表しました。巨大なデータセンターを建設するのではなく、顧客宅に小型の計算ノードを設置し、参加者に報酬を支払う仕組みです。
対象となるのは、Sunrunの太陽光パネルと蓄電池を導入している家庭です。同社は各家庭に置いた計算ノードをつなぎ、全国規模の計算ネットワークを築く構想を掲げています。得られた計算能力は、AI企業などの法人向けに販売する計画です。
この分散型の発想の背景には、データセンターへの根強い反発があります。5月に公表された調査では、米国人の7割超が近隣での新規データセンター建設に反対しており、汚染や騒音、水と電力の消費が懸念材料となっています。
Sunrunは計算能力を1カ所に集約するのではなく、全米各地の小型ノードに分散させることで、こうした反対をかわす狙いです。同社は以前にも概念実証に成功したとしていますが、実際にどの程度うまく機能するかは未知数です。
家庭用蓄電池を主力とするSunrunにとって、AI計算の領域は全く新しい挑戦となります。同社の約110万人の顧客は、ノードの受け入れに前向きであれば待機リストに登録できます。実証は数カ月かけて完了させ、結果を評価したうえで本格展開を判断する方針です。