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メタの元従業員26人が7月13日、同社が解雇対象者の選定に社内のAIツールを不正に利用したとして、カリフォルニア州北部連邦地方裁判所に提訴しました。訴状によると、対象となったのは5月に実施された約8000人規模の人員削減で、育児や医療の保護休暇を取得した従業員が不均衡に選ばれたと主張しています。米大手企業を相手取り、解雇におけるAI利用の是非を問う訴訟は初めてとされます。
訴状は、メタが「Metamate」と呼ばれる社内AIアシスタントや、従業員が学習させた「セカンドブレイン」型のエージェント、キーストロークや活動の監視データ、AIトークン使用量のダッシュボードなどを組み合わせ、従業員を採点・順位付けして解雇リストに載せたと指摘しています。社内ダッシュボードは従業員をAIツールの導入段階に応じて、「AIネイティブ」「AIファースト」「AIイネーブルド」といった区分で分類していたとされます。
問題視されているのは、これらの評価指標が休暇中の従業員に構造的な不利をもたらす点です。原告側は、業績評価やAIトークン消費量といった入力データは、保護休暇中の従業員や障害で成果が制限される従業員にはそもそも蓄積できないと訴えています。その結果、法的な権利を行使した従業員がかえって不利に扱われたと主張しています。
一方、メタはAIによる判断を明確に否定しています。同社の広報担当者は「これらの主張には根拠がなく、事実に基づいていない」とした上で、「人員管理や組織上の決定はAIではなく人間が下している」と反論しました。AIを人事評価にどこまで委ねてよいのか、企業の説明責任が問われる訴訟として今後の展開が注目されます。