OpenAI社員が上司に対抗しAI規制PACへ寄付

OpenAIの現従業員7人と元従業員1人が、フロンティアAI開発企業への規制強化を求める政治資金団体（スーパーPAC）「Guardrails Alliance」に総額21万5000ドル超を寄付していたことが、7月15日の連邦選挙委員会への初回提出を前にWIREDの取材で明らかになりました。同社社長で共同創業者のグレッグ・ブロックマン氏が支援する推進派PAC「Leading the Future」に、社員が自らの資金で対抗する構図が浮かび上がっています。

最大の寄付は、2022年から研究エンジニアを務めるフアン・フェリペ・セロン・ウリベ氏による20万ドルでした。同氏は「AIの社会的悪影響を抑える4年間の研究が、私企業に責任を負わせる規制につながらなければ無駄になると懸念してきた」と述べ、寄付を決めた理由を説明しています。安全性研究者のガブリエル・ウー氏やアライメント研究者ら複数の社員も、それぞれ5000ドルを拠出しました。

Guardrails Allianceは先月、初期資金500万ドルで発足し、テック労働者や労働組合が支える草の根の取り組みを掲げています。今回の選挙サイクルで1500万ドルの調達を目標としており、社員からの寄付はその一部にとどまります。共同創業者のシャウナ・トーマス氏は資金力の差を問題視せず、「AI系PACの実態を暴けば人々は拒否する。世論を活用する方が費用は安い」と語りました。

対するLeading the Futureは、1億ドル超の資金を集めた推進派の団体です。ブロックマン氏は妻とともに5000万ドルの拠出を表明しており、社員側の寄付規模とは大きな開きがあります。同PACはニューヨーク州のAI安全法を起草したアレックス・ボーレス氏の議会選を阻もうとするなど、規制に積極的な候補への対抗を進めてきました。

背景には、政策形成をめぐる社内の緊張の高まりがあります。ブロックマン氏の寄付には一部社員が懸念を示し、経営陣に説明を求めてきました。OpenAIは、ブロックマン氏の関与は個人の資格であり、社員も個人として政治参加は自由だとするブログを示しています。

反Leading the Futureの動きは今回だけではありません。Anthropicが2000万ドルを投じる「Public First Action」も、AIの安全策推進を掲げて2026年選挙で対抗する構えです。Guardrails Allianceはカリフォルニア州第34選挙区など、他の民主党候補の支援も検討していると明らかにしています。