DOGEがHUDでAI活用、開示を拒否

米政府効率化省(DOGE)のメンバーが、住宅都市開発省(HUD)で人工知能(AI)を政策決定に活用していたことが、2026年7月に非営利法律団体デモクラシー・フォワードの情報公開請求で明らかになりました。HUDはAIの開発・利用に関する文書の開示を拒んでおり、政策形成へのAIの関与をめぐる透明性が問われています。

発端は昨年、シカゴ大学の学生だったクリストファー・スイート氏と不動産テック出身のスコット・ラングマック氏がHUDのDOGEチームに加わったことでした。スイート氏は廃止候補の規制をAIで特定する作業を担い、政府横断の規制削減方針の一環と位置づけられていました。一部の職員はこの取り組みを重複業務と評していたといいます。

争点は開示の可否です。デモクラシー・フォワードが求めた100件超の文書が非開示となり、HUDは大半を審議過程の特権(適用除外5号)を根拠に伏せました。中には「AIプロンプトの草案」「審議的なAI入力」といった理由で除外されたものもあります。

専門家はこの論拠に疑問を投げかけます。電子プライバシー情報センターのデイビソン氏は「FOIAにAIの適用除外は存在しない」と指摘し、人とAIの対話は率直さを守る特権の対象にならないと述べました。米国には、政策や規制の策定にAIを使ったか否かを政府に開示させる法律が現時点で存在しません。

懸念の核心はAIの信頼性です。電子フロンティア財団のノーブル氏は、AIが幻覚を起こしたり偏りを示したりする以上、プロンプトの開示こそが用途と危険性を見極める最善の手段だと語ります。ハーバード・ケネディスクールのフェイガン氏も、政府のAI利用への信頼を築くには利用の明示が望ましいとしつつ、審議的な過程では開示が必ずしも必要でない場合もあると補足しました。