議会側の反応
背景と事前準備
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マサチューセッツ工科大学（MIT）の大学院生とポスドク25人が2026年春、アメリカの首都ワシントンを訪れ、連邦議会の62議員事務所を2日間で回り、科学研究への連邦予算の継続的な投資を訴えました。訪問先は32州選出の議員に及び、背景には国立科学財団（NSF）の予算削減と連邦研究予算をめぐる先行きの不透明感があります。
議員事務所のスタッフが分野を超えて特に強い関心を示したのは、AIのプライバシーと安全性でした。深海採掘とその環境への影響についても、詳しく知りたいという声が相次いだといいます。参加者は一般的な研究予算の確保に加え、法案の文言修正や審議中の法案への支持、新規法案の提出を、それぞれの専門分野に即して求めました。
今回の訪問は、MITの科学政策イニシアチブ（SPI）が毎年春に開くCongressional Visit Days（CVD）の一環です。参加者は事前に3回の研修を受け、連邦予算の編成過程や議会スタッフの役割、専門知識を政策立案者に伝える実践的な手法を学びました。研修では参加者同士による模擬面談も行い、自身の研究と政策提言を説明する練習を重ねています。
共同運営を担ったのは、土木環境工学専攻の博士課程学生オードリー・パーカー氏と、物理海洋学を専攻しウッズホール海洋研究所にも所属するイアン・ロバートソン氏です。ロバートソン氏は、一般的な予算擁護にとどまらず自身の研究に紐づく具体的な政策を議論できるよう参加者を訓練した点に、手応えを語りました。
博士課程1年のロドリゴ・ズニガ氏は、報道やSNS上では分断が固定化して見えるワシントンでも、与野党双方のスタッフから超党派の姿勢と科学への幅広い支持を感じ取ったと振り返ります。科学技術が公共政策を形づくる場面が増えるなか、研究者が政策立案者と直接対話する機会の重要性は高まっています。CVDのような取り組みは、次世代の科学者が研究の価値を実験室の外へ伝える知識と自信を養い、科学界と政策の担い手をつなぐ役割を果たしています。