米国下院のAI支出、9割がChatGPTに集中

米国下院がAIツールに使った費用のうち、約9割をOpenAIのChatGPTが占めていることが分かりました。CNBCが8月3日、下院の支出記録を分析して報じたもので、対象は2026年3月31日までの1年間です。議員事務所や委員会、機関アカウントは、この期間にChatGPTへ798件、約10万580ドルを支払っていました。

AIツール全体の支出は少なくとも11万3740ドルで、2位はAnthropicのClaudeの1万3160ドルでした。取引件数で見るとChatGPTの798件に対してClaudeは37件にとどまり、金額だけでなく使われている裾野にも差がついています。

発注元を党派別に見ると、民主党系の事務所が5万4165ドルを支出し、共和党系の1万5782ドルの約3倍に達しました。同じ議会の中でも、AIツールに予算を割く度合いは大きく分かれています。

下院のスタッフはこれらのツールで、メモの作成や法案の要約・分析、有権者への回答、公聴会資料の準備、政策リサーチの整理などをこなしています。SNS投稿の下書きに使う例もあり、立法府の日常業務にAIが入り込んでいる様子がうかがえます。

ただし今回の集計には、無料アカウントでの利用や、他のソフトウェア契約にバンドルされたAI機能は含まれていません。議会での実際の利用は、支出記録に残る数字よりも広がっている可能性があります。