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アメリカの連邦通信委員会(FCC)は先週、安全保障上の懸念を理由に、中国製のヒューマノイドなど先端機器の新モデルについて輸入を禁止しました。この決定はアメリカの中小ロボット企業の成長を妨げる一方で、中国以外で製造する企業には追い風となります。インドのバンガロールでロボットを組み立てるAti Roboticsは、その代表例です。
同社は2017年に自動運転車向けモーターの開発企業として設立され、その後、自社製ロボットの開発に軸足を移しました。工場や倉庫で数トンの資材を運ぶ牽引車やパレット搬送機を手がけ、現在は50社を超える顧客のもとで数百台が稼働しています。年内には重い箱を運ぶ初のヒューマノイドを投入する予定です。
主力の1万ポンド級牽引車で中国から調達するのは電池セルのみ、パレット搬送機でも中国製部品は5%未満だとCEOのSaurabh Chandra氏は説明します。磁石を使う中国製ブラシレスモーターではなく誘導モーターを選んだため、磁石そのものの調達が不要になりました。牽引車のライダーセンサーにはアメリカのOuster製を使っています。
背景にあるのは、研究開発拠点バンガロールで進んでいた二輪・三輪向けEV部品のサプライチェーンの活用です。自動車部品は量産され信頼性が高く割安なため、一部を作り替えてロボットに転用しました。ただし誘導モーターは効率がやや劣り、その分をバッテリーで補う判断をしています。
一方、ヒューマノイドは腕とアクチュエーターをバンガロールで作るものの、ハーモニックドライブやフレームレスモーターは中国製です。歯車もドイツや台湾、日本に代替先はありますが、価格は上がるといいます。同社はミシガン州デトロイト近郊のマディソンハイツに拠点を設け、将来はそこで組み立てる計画です。
Chandra氏は業界の反応を「みな否認している」と語り、ワシントンでの働きかけも実らなかったと指摘します。恩恵を受けるのは中国以外で製造する企業で、TeslaのOptimusやアメリカ国内で生産するFigureを挙げました。ロボット新興企業への投資は件数・金額とも過去最高ですが、多くはソフトウェア中心で、ハードウェアは依然として中国のサプライヤー頼みです。