詳細を読む
ニューメキシコ州裁判所は8月7日、交流サイトの利用による子どもの被害をめぐる訴訟で、Metaに5億6700万ドルの追加罰金を支払うよう命じました。3月に命じた3億7500万ドルと合わせ、制裁金の総額は9億4200万ドルに達します。裁判所は同社の製品が州内で重大な「公的不法妨害」を生んでいると認定し、その解消を求めました。
判決は金銭の支払いにとどまりません。裁判所はMetaに対し、州内で「いいね」の件数表示を削除し、18歳未満には保護者や後見人の承認がある場合のみ示すよう命じました。未成年への通知は午後10時から午前7時まで停止し、利用時間は月90時間、1日およそ3時間までに制限されます。
裁判所は命令の中で、ニューメキシコ州では多くの人が性的搾取や教育の妨げ、精神面の悪化といった被害をMetaの製品によって受けていると指摘しました。判事は若年層の精神衛生の危機がMetaだけに起因するわけではないとしつつ、同社のサービスが大きな役割を果たしていると判断しています。
Metaは判決を不服として控訴する方針です。広報担当のアンディ・ストーン氏は、利用者の安全確保に努めており、悪質な行為者や有害なコンテンツの特定と削除の難しさについても説明してきたと述べ、10代の保護に関する実績に自信を示しました。一方、ラウル・トレス州司法長官は、Metaは長年にわたり自社サービスが子どもを傷つけていると知りながら安全よりも利用時間と利益を選んだ、と批判しています。
今回の判断は、3月にロサンゼルスの裁判所がMetaとYouTubeの過失を認めた評決に続くものです。同社は33州が共同で起こした訴訟もカリフォルニア州オークランドの連邦裁判所で抱えており、テネシー州なども独自に提訴しています。州単位の判決が積み重なれば、サービス設計そのものの見直しを迫られる可能性があります。