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NVIDIAは2026年8月、ApolloやBlackRock、Blackstone、Brookfield、Goldman Sachs、KKRといった金融大手6社と共同で、AIデータセンター建設向けに総額5000億ドル規模の資金枠を用意すると発表しました。注目を集めたのはその金額の大きさですが、実はより重要なのは、担保となる老朽GPUの価値を自ら保証するという新たな仕組みです。
具体的には、融資の担保に使われたGPUの市場価値が想定を下回った場合、NVIDIAがその差額の25%まで負担する仕組みです。データセンター運営会社が返済不能に陥り、貸し手がGPUを売却せざるを得なくなった際にも、想定価格を下回る分をNVIDIAが穴埋めします。
この保証には、需要が弱まるほどNVIDIAの負担が膨らむという「逆相関リスク」が伴います。実際、この仕組みが公表されると債券市場が動揺し、ジェンセン・フアンCEOがX（旧Twitter）やテレビ番組でリスクの限定性を説明する事態となりました。
かつて通信機器大手Lucentは、顧客に購入資金を貸し付けた末にドットコムバブル崩壊とともに経営破綻しました。NVIDIAもOpenAIやAnthropic、CoreWeaveなどへの巨額投資を進めており、同様の懸念を指摘する声もあります。ただし今回の枠組みは、資金と主なリスクを外部の機関投資家に負わせる点でLucentとは異なるとフアン氏は主張しています。
背景には、GoogleやOracle、Metaなど大手クラウド各社がすでに巨額の負債や増資でAI投資資金を調達しており、従来型の資金調達手法が限界に近づいているという事情があります。Microsoftのサティア・ナデラCEOも決算説明会で、鉄道バブル崩壊を描いた書籍を紹介し、市場の過熱に警鐘を鳴らしました。
フアン氏はNVIDIAのAIサーバーを「AIファクトリー」と呼び、鉄道や航空機のように長期にわたり価値を保つ資産だと位置づけています。老朽化したGPUでも別の顧客や用途に転用できる中古市場が育てば、NVIDIA製品の需要を長期的に支える基盤になると期待されています。