シリコンバレー、AI反発の本質見誤る

米誌ワイアードは8月20日、シリコンバレーの経営陣たちがAIへの社会的反発の本質を見誤っていると論じました。ピュー・リサーチ・センターの最新調査によると、30歳未満の米国人の過半数がAIに対して楽観よりも懸念を強めており、その割合は過去5年で24%増加したといいます。同誌は、雇用不安や企業への根深い不信感こそが反発の核心だと分析しています。

発端は、米メタのマーク・ザッカーバーグCEOが今月公開した6500語に及ぶエッセイです。同氏は、誰もが自分を熟知したパーソナルAIアシスタントを持つ未来像を描き、キャリアや育児まで支援してくれると楽観的に主張しました。さらに、AI業界の議論が「悲観論に満ちている」と述べ、暗にアンソロピックのダリオ・アモデイCEOを批判しました。

これに対しアモデイ氏は、自身のSNS投稿で反論しました。同氏は「AIへの反発は本質的に信頼の危機だ」とし、人々が企業や政府、テック業界全般を信用していないことが根底にあると説明しています。一方で、がん治療の実現など大きな約束をまだ果たせていない点は率直に認めました。

調査データはより広範な不安も示しています。全年齢層の7割超が、AIによって仕事が減ると懸念していると回答しました。米シンクタンク、サーチライト研究所の調査では、メッセージの伝え方を変えても人々のAI観はほとんど変わらないという結果も出ており、単なる広報戦略の問題ではないことがうかがえます。

世間の不満は文化面にも波及しています。飲料ブランドのリキッドデスは元米フットボール選手を起用し、データセンターへの反発を風刺する広告を制作しました。テック企業は水資源の管理や再生可能エネルギーへの投資を訴えてきましたが、データセンターの建設そのものがAIへの反感を象徴する存在になりつつあると記事は指摘します。

記者は、AIへの反発は経営陣の発言や研究の遅れではなく、AIがすでに社会をどう変えつつあるかへの懸念から生まれていると結論づけました。シリコンバレーが製品を広く受け入れてもらうには、こうした課題に正面から向き合う姿勢が今後より一層求められそうです。