出典：Ars Technica
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米メディアのReutersは8月26日、Meta(旧Facebook)が今年1月に人員の6割削減を視野に入れた社内計画「プロジェクトOT」を策定していたと報じました。関係者2人の証言によるもので、AIエージェントに従業員の業務の多くを担わせ、少人数のチームがそれを監督する体制を目指していたといいます。
Meta広報は取材に対し、今年の組織再編の一環として一部チームに配置転換や採用凍結、人員削減の影響を検証するシナリオプランニングを求めたと説明しています。この結果、数千人規模の従業員が新設チームでの優先業務に異動したとしています。ただし、検討した全てのシナリオを実行したわけではないと強調しました。
Reutersによると、プロジェクトOTを主導したのはMark Zuckerberg最高経営責任者(CEO)本人だったといいます。同氏は経営幹部に対し、管理体制の変更を進めるよう指示したとされています。計画は2段階のレイオフを想定していました。
このうち第1弾のレイオフは今年5月に実施されたと報じられています。一方、第2弾は見送られ、計画は事実上撤回された形です。Reutersは社内文書や録音記録、関係者20人超への取材をもとに一連の経緯をまとめています。
今回の報道は、企業がAIの活用領域と人手作業との使い分けを見極める難しさを浮き彫りにしています。AIに業務を代替させる構想と実際の組織運営との間で摩擦が生じた事例として注目されます。