Protect Democracy、AI審査規則の開示提訴

非営利団体Protect Democracyは2026年9月1日、先端AIモデルの公開前審査に使う連邦政府の非公開規則を巡り、情報公開法に基づく資料の開示を求めて提訴しました。被告は国家サイバー長官室、科学技術政策局、商務省、財務省の4機関で、8月に提出した情報公開請求を履行させるため、審査の枠組み、参加企業、法的根拠の公開を求めています。

ホワイトハウスは8月1日、コードを公開しない一部の先端AIモデルを公開前に確認する「自主的な枠組み」を完成させたと説明しています。Protect Democracyによると、政府は概要しか示しておらず、具体的な審査基準、参加企業、法的権限を公表していません。

同団体は、審査が非公開のままでは、検査の不足や古さ、新たな安全対策の見落としを外部が検証できないと主張しています。さらに、政府が好む企業のモデルを早く通すなどの不公平が生じる恐れがあるとし、Anthropicを排除した措置を違法とした直近の裁判所判断を挙げました。

カリフォルニア州のJosh Becker上院議員は、原告の申し立てを支持する意見書を提出しました。同州で審議中の法案SB 813は、独立組織がAI安全基準の基準線を定め、リスク評価に使う最新の指標、標準、手法を公開する仕組みを想定しています。

今回の訴訟で直接問われるのは、4機関が情報公開請求に応じる義務であり、原告は仮差し止め命令も申し立てています。裁判所はまだ開示の可否や原告の不公平との主張を判断しておらず、審査枠組みの実際の内容も公開されていません。