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米カリフォルニア北部地区連邦地裁のリタ・リン判事は8月27日、トランプ政権が生成AI企業Anthropicを国防総省の「供給網リスク」に指定した措置について、違法との判決を下しました。政権による指定は第一修正に違反する不当な報復行為であり、恣意的かつ根拠を欠くと判断されています。
対立の発端は今年の冬、ヘグセス国防長官が全AI企業との契約を見直し、軍による「あらゆる合法的用途」への利用拡大を求めたことにあります。Anthropicは自律型致死兵器や米国民への大量監視への利用だけは認めないとする制限を譲らず、他社が新条件に応じる中で唯一抵抗を続けました。
政権はAnthropicの姿勢を「報道を通じた敵対的な態度」とみなし、3月に同社を国家安全保障上の脅威に準じる供給網リスクに指定しました。これにより全ての連邦機関に対し、防衛分野に限らずAnthropic製品の利用停止が命じられ、国防総省は代わりにGoogleやOpenAIなど7社と契約を結びました。
リン判事は判決で、政権がヘグセス氏による国防生産法の適用検討や新モデル「Mythos」でのサイバーセキュリティ協力を継続していた点を挙げ、リスク指定との矛盾を指摘しました。さらに政権側もAnthropicの技術にバックドアが存在しないことを認めており、他社のAIモデルより危険性が高いとは言えないと結論づけています。
Anthropicの広報担当者は「供給網リスク指定を違法と認めた判決を歓迎する」との声明を発表し、政府との建設的な協力を続ける考えを示しました。同社は3月にカリフォルニアとワシントンDCの両地裁に提訴しており、今回の判決は前者の結果で、後者の訴訟は引き続き係争中です。