Pew調査、34カ国でAI雇用減予想

Pew Researchが2026年9月17日に公表した世界調査で、AIは今後20年間に雇用を生むより失わせるとの見方が、対象37カ国のうち34カ国で優勢でした。2月8日から5月13日までに42,151人へ聞いた結果で、日常生活への浸透を期待する声もある一方、雇用と所得格差への警戒が世界で広がっています。

雇用減への懸念は、豊かな国で特に強く表れました。AIが雇用を失わせると考える割合は、オーストラリアと韓国で各76％、アメリカで71％でした。

回答者は概して、AIが富裕層と貧困層の格差を広げるとみています。こうした見方は、豊かな国の中でも政治的に左派寄りの人々に多い傾向がありました。

年齢による違いもあります。高齢者は若者よりAIの日常生活への影響を懸念しやすい一方、18～34歳は懸念と期待が入り交じり、日本、スウェーデン、ポーランド、オーストラリア、ブラジル、アメリカでは若年層の不安が過去1年で急増しました。

ただし、世界の受け止めは否定一色ではありません。日常生活で存在感を増すAIに懸念と期待を同程度に抱く人は世界中央値で41％と、主に懸念する37％、主に期待する13％を上回りました。